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LITALICO(7366)の企業分析|就労支援No.1×発達ナビ50万会員、障害福祉×テクノロジーで拓く成長戦略

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LITALICO(7366)は、障害者の就労支援・児童発達支援の直営拠点運営と、発達障害・就職支援の情報プラットフォームを両輪で展開する、障害福祉×テクノロジー企業です。

2026年3月期は売上高382億円(前期比+15.2%)、営業利益46億円(同+31.6%)と増収増益を達成。就労移行支援「LITALICOワークス」は累計就職者20,000名を突破し、プラットフォーム事業の売上構成比は14%を超えました。FY2027/3は売上440億円・営業利益55億円の会社予想を掲げ、障害福祉サービス市場の構造的成長を追い風に拡大を続けています。

この記事では、LITALICOの事業構造(就労支援・児童福祉・プラットフォーム)、セグメント別の業績推移、拠点拡大戦略、投資判断のポイントを個人投資家向けに解説します。

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7366情報通信・サービスその他

LITALICO

障害のない社会をつくるをビジョンに就労継続支援・就労移行支援・児童発達支援などの福祉施設400施設以上で就労・学び支援。プログラミング等一般教育も展開。障害福祉領域インターネットプラットフォームを運営。

LITALICOの企業概要

会社概要

LITALICOは2005年12月設立、代表取締役社長は長谷川敦弥氏。本社は東京都目黒区(中目黒GTタワー)に置き、従業員数は5,768名(2026年6月時点)です。2016年にマザーズ上場、2017年に東証一部へ市場変更、2022年にプライム市場へ移行しました。

社名の「LITALICO」は、日本語の「利他」と「理解(りかい)」に由来し、「障害のない社会をつくる」をビジョンに掲げています。連結子会社にはLITALICOパートナーズ(人材紹介)、LITALICOライフ(ライフプランニング)、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクなどがあります。

事業セグメント構成

LITALICOの事業は大きく5つのセグメントに分かれます。FY2026/3のセグメント別売上構成は以下の通りです。

セグメント別売上構成(FY2026/3)

出典:LITALICO 2026年3月期決算短信よりKabuGraph作成

売上の約37%を就労支援が、約29%を児童福祉が占め、制度ビジネス(障害福祉サービス給付費)が全体の約66%を構成しています。一方、プラットフォーム事業は約14%ながら、売上成長率が最も高いセグメントです。

セグメント別売上推移

出典:LITALICO 決算短信・IR資料よりKabuGraph作成。FY2025/3より海外セグメントを新設(ここでは「その他」に含む)

就労支援事業:LITALICOワークス

LITALICOの祖業であり売上の約37%を占める中核事業が、就労移行支援サービス「LITALICOワークス」です。障害のある方の一般企業への就職を支援し、全国168拠点を展開しています(2026年3月時点)。

LITALICOワークス公式サイト。累計就職者数20,000名以上、全国No.1の実績
LITALICOワークス

就労移行支援の仕組み

就労移行支援とは、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスのひとつです。一般企業への就職を目指す障害のある方(18〜65歳)に対し、最大2年間の職業訓練・就職活動サポート・職場定着支援を提供します。

利用者の自己負担は原則1割(多くの方が無料)で、事業者の収入は国・自治体からの障害福祉サービス給付費が主体です。報酬単価は就職実績や定着率に連動する「就職実績体制加算」などがあり、高い就職率を維持する事業者ほど収益性が高くなる仕組みです。

実績と競争優位

LITALICOワークスの実績は業界で突出しています。

指標

実績

累計就職者数

20,000名以上

2025年度就職者数

2,585名

就職後の定着率(6ヶ月)

90.7%

拠点数

全国168拠点

出典:LITALICO IR資料・公式サイトよりKabuGraph作成(2026年3月期実績)

就労移行支援事業所の全国平均の就職率は約5割とされる中、LITALICOワークスの定着率90.7%は業界トップクラスです。高い定着率は報酬加算の対象となるため、1拠点あたりの収益性も高くなります。168拠点という規模は業界最大級で、後発事業者との差は開き続けています。

児童福祉事業:LITALICOジュニア

売上の約29%を占めるのが児童福祉事業です。「LITALICOジュニア」のブランドで、発達が気になるお子さま向けの児童発達支援・放課後等デイサービスを全国214拠点で展開しています(2026年3月時点)。

児童発達支援の市場環境

発達障害の社会的認知度が高まる中、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用者数は年率10%超で増加しています。2023年度の利用児童数は約49万人に達し、療育ニーズは今後も拡大が見込まれます。

LITALICOジュニアは、個別の支援計画に基づくオーダーメイドの療育プログラムが特徴です。IT技術やプログラミングを活用した学習支援も取り入れ、従来の療育にテクノロジーを掛け合わせたアプローチで差別化しています。

IT×ものづくり教室「LITALICOワンダー」

障害福祉サービスとは別に、子ども向けのプログラミング・ロボット教室「LITALICOワンダー」を首都圏で23拠点展開しています。福祉制度に依存しない自費サービスで、プログラミング教育の必修化を追い風に、5歳〜高校生を対象にゲーム・ロボット・3Dプリンタ・AI等のコースを提供しています。

売上規模はまだ小さいものの、障害福祉の枠を超えた教育テック企業としてのブランド構築に寄与しています。

プラットフォーム事業:発達ナビ・仕事ナビ

売上構成比約14%ながら、LITALICOの成長戦略の要となるのがインターネットプラットフォーム事業です。直営拠点の運営で蓄積したノウハウをオンラインに展開し、ストック型の高収益モデルを構築しています。

LITALICO発達ナビ

LITALICO発達ナビ。発達障害ポータルサイトとして50万会員を擁する
LITALICO発達ナビ

発達が気になる子どもの保護者向けポータルサイトです。会員数は50万人を突破し、発達障害に関する日本最大級の情報プラットフォームに成長しています。コラム・Q&A・施設情報検索・コミュニティなどのコンテンツを無料で提供し、児童発達支援事業所からの広告掲載料や送客手数料が収益源です。

2026年にはサブスクリプション型の「発達ナビPLUS」を開始。オンライン相談やデジタル療育教材を月額課金で提供し、広告収益に加えてストック型課金モデルを構築しています。

LITALICO仕事ナビ

LITALICO仕事ナビ。障害者の求人・転職・就職情報サイト。掲載求人5,289件
LITALICO仕事ナビ

障害者雇用に特化した求人・就職情報サイトです。掲載求人数5,289件、掲載企業611社、掲載施設5,350以上(2026年9月時点)と、障害者就労分野で最大規模のプラットフォームです。求職者と企業・就労支援事業所をマッチングし、掲載料・送客手数料で収益を得ています。

業績分析

通期業績推移

通期業績推移(売上高・営業利益・営業利益率・売上成長率)

出典:決算短信よりKabuGraph作成。FY2027/3は会社予想

FY2022/3〜FY2026/3の5期で売上高は197億円→382億円とほぼ倍増しました(CAGR 18%)。営業利益率は10〜13%のレンジで推移しており、FY2025/3は拠点の先行開設に伴う人件費増で一時的に10.5%に低下しましたが、FY2026/3には12.0%に回復しています。

FY2024/3の純利益35億円は、トラストバンク子会社化に伴う負ののれん発生益が含まれる一時的な要因です。この特殊要因を除けば、実質的な純利益は安定した成長軌道にあります。

会社予想(FY2027/3)

項目

FY2026/3 実績

FY2027/3 予想

前期比

売上高

382億円

440億円

+15.0%

営業利益

46億円

55億円

+20.2%

純利益

27億円

33億円

+20.5%

出典:LITALICO 2026年3月期決算短信よりKabuGraph作成

会社予想は売上高440億円(+15.0%)、営業利益55億円(+20.2%)。増益率が増収率を上回る計画で、拠点の稼働率向上とプラットフォーム事業の拡大による営業レバレッジの効果を織り込んでいます。

投資指標

指標

株価

1,779円

時価総額

636億円

PER(実績)

22.9倍

PBR

4.3倍

配当利回り

0.62%

EPS(実績)

77.54円

出典:東証株価・決算短信よりKabuGraph算出(2026年9月10日時点)

まとめ

LITALICOは、障害福祉サービスの直営拠点運営とインターネットプラットフォームの両輪で、障害のある方の「働く」「学ぶ」を支援する独自のポジションを築いています。

投資判断のポイントは以下の3点です。

  1. 制度ビジネスの安定性と市場拡大:障害福祉サービス給付費を主な収入源とする就労支援・児童福祉は景気変動に強く、障害者手帳保持者の増加と福祉サービス利用率の向上が追い風です。一方、3年ごとの報酬改定リスクは常に意識する必要があります。

  2. プラットフォーム事業の利益貢献度:発達ナビ50万会員・仕事ナビ5,289求人のプラットフォームが、直営拠点の集客と高収益モデルの両面で成長ドライバーとなるかが中長期の焦点です。現在は売上の14%ですが、この比率が20%を超えてくると利益率構造が変わります。

  3. バリュエーション:PER 22.9倍・PBR 4.3倍は成長株としては妥当な範囲ですが、FY2027/3の会社予想達成が前提です。配当利回り0.62%と株主還元は限定的で、成長投資のリターンをキャピタルゲインで享受するスタンスが求められます。

コラム著者・編集者

K

KabuGraph編集部

KabuGraph編集部は、投資情報の発信と株式分析ツールの開発に携わるチームです。日本株・米国株の事業分析から、投資に役立つ情報をわかりやすくお届けします。

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