kubell（4448）の企業分析｜Chatwork100万社基盤からBPaaS転換、営業利益率の急回復と成長戦略

会社概要 — ビジネスチャットからBPaaS企業へ

kubellは、山本正喜氏が兄とともに2000年に創業したEC studio（のちのChatwork株式会社）を前身とする企業です。2011年にビジネスチャット「Chatwork」をリリースし、中小企業に特化したシンプルなUIとフリーミアムモデルで国内No.1の利用者数を獲得。2024年7月、設立20周年の節目に社名を「kubell（クベル）」に変更し、ビジネスチャットの会社からBPaaSの会社への転換を宣言しました。

社名変更に込めた「BPaaS企業」への決意

「kubell」の社名は、「働く人の心に薪をくべる存在になる」という意志に由来します（社名変更プレスリリース）。社名変更と同時にCVCファンドを「kubell BPaaS Fund」に改称し、BPaaS事業の中核を担う子会社「kubellパートナー」を2024年4月に設立。Chatworkの名を冠したプロダクトは残しつつ、会社としてはBPaaSプラットフォーマーへの脱皮を図っています。

沿革のポイント

• 2000年 — EC studio（現kubell）を兄弟で創業

• 2011年 — ビジネスチャット「Chatwork」をリリース

• 2019年 — 東証マザーズ（現グロース）に上場

• 2022年 — ミナジン（勤怠管理・給与計算）を買収し、BPaaS領域に参入

• 2024年7月 — Chatwork株式会社から株式会社kubellへ社名変更

• 2026年3月 — クラウド郵便サービスのatenaを買収しグループ化

• 2026年6月 — グループ導入企業数100万社・ARR100億円を同時突破

事業を理解する — Chatwork×BPaaSの二本柱

kubellのセグメントは「プラットフォーム事業」の単一セグメントですが、事業の実態はSaaS領域（Chatwork）とBPaaS領域（タクシタほか）に大きく分かれます。SaaS領域が売上の約9割を占める収益の柱であり、BPaaS領域は前年比+80%で急成長中の第2の柱です。

ビジネスチャット「Chatwork」— 国内利用者数No.1

Chatworkは、メール・電話・会議に代わるビジネスコミュニケーションツールです。国内利用者数No.1（MAU基準、Nielsen調査）を誇り、2026年6月末時点で導入企業数は100万社を突破しました（kubell プレスリリース 2026年8月）。

最大の特徴は中小企業に圧倒的に強い点です。有料契約の97.1%が従業員300人未満の企業であり、大企業向けのMicrosoft TeamsやSlackとは明確にすみ分けています。シンプルなUIと低価格の料金体系が、ITリテラシーの高くない中小企業に支持されてきました。

BPaaS事業「タクシタ」— 第2の成長エンジン

kubellが社名変更してまで踏み込んだ新領域がBPaaS（Business Process as a Service）です。BPaaSとは、SaaSでソフトウェアを提供するだけでなく、その運用・オペレーションまでセットで請け負うモデルを指します。

BPaaS事業の中核サービスが、2025年7月に提供を開始した業務代行サービス「タクシタ」です（タクシタ提供開始プレスリリース）。経理・労務・採用・営業事務などのバックオフィス業務を、チャットを通じてオンラインで依頼できます。月10時間から利用可能で、「SaaSを使いこなせない中小企業でも、業務プロセスごと任せられる」のが最大の売りです。

BPaaS領域のARRは約14億円（前年比+80%）と急成長しており、Chatworkに次ぐ第2の柱として立ち上がりつつあります。kubellはBPaaSの潜在市場規模（TAM）を約42.4兆円と試算しており、Chatworkの100万社の顧客基盤にBPaaSサービスをクロスセルする戦略です。

周辺サービスとM&A戦略

kubellはChatworkとタクシタに加え、DX推進を支援する周辺サービスを展開しています。

• Chatwork DX相談窓口 — 専任のDXアドバイザーが中小企業に最適なサービスを紹介・提案

• Chatwork 請求書受取 — 請求書の回収から振込予約・実行まで一気通貫で自動化するクラウドサービス

• atena（クラウド郵便） — 法人宛ての郵便物を受取・開封・スキャン・PDF化するサービス（2026年3月に買収）

M&A戦略も積極的で、ミナジン（勤怠管理・給与計算、2022年）、CLan（バックオフィスBPO、2024年）、ペイトナー請求書事業（フィンテック、2026年2月）、atena（クラウド郵便、2026年3月）と、Chatworkの周辺業務を1つずつ埋めるように買収を重ねています。中期経営計画ではM&Aに数十億円規模の投資枠を設定しています。

業績推移と財務分析

通期業績推移（2020/12期-2026/12期）

kubellの業績は大きく3つのフェーズに分けて理解できます。

1. 黒字期（2020/12期） — 売上24.2億円・営業利益率13.5%。Chatwork単体で安定収益を上げていた時期

2. 先行投資期（2021-2024/12期） — 中期経営計画に基づくマーケティング投資・M&A・BPaaS立ち上げで4期連続の営業赤字。売上は年率+30%超で成長を維持

3. 収穫期（2025/12期-） — 投資を回収し始めた局面。2025/12期に営業利益4.9億円で黒字転換、2026/12期も増益予想（会社予想6.2億円）

2026/12期上半期の進捗 — 通期予想を大幅に上回るペース

2026年8月14日に開示された上半期（1-6月）の実績は、売上高52.7億円（通期予想比49.0%）、営業利益5.5億円（同89.7%）でした。売上高の進捗率は例年並みですが、営業利益は上半期で通期予想の約9割を消化しており、通期での上振れ期待が高まっています。

主要な投資指標

PER 65.6倍は一見割高に映りますが、これは2025/12期の通期EPS（5.14円）を基準とした値です。上半期の利益進捗を考慮すると、2026/12期の実績EPSが大幅に改善する可能性があり、実質的なPERは低下余地があります。ただし、Rule of 40%（売上成長率+営業利益率）で見ると、2025/12期は12.5%+5.1%=17.6%と基準の40%には届いておらず、SaaS企業としてのバリュエーションの正当化にはBPaaS事業の加速が不可欠です。

投資家が注目すべきポイント

成長ドライバー

1. 100万社の顧客基盤へのクロスセル余地

Chatworkの導入企業100万社に対し、BPaaSサービスを利用しているのはまだごく一部です。現状のBPaaS ARRは約14億円ですが、仮に100万社の1%がBPaaSを月額5万円で利用すれば年間60億円の売上になります。既存のチャット経由で自然にBPaaSを提案できる「導線の強さ」が最大の武器です。

2. 中小企業DXの巨大な潜在市場

日本の企業数の99.7%を占める中小企業は、人手不足とDXの遅れという2つの構造的課題を抱えています。BPaaSの潜在市場規模は約42.4兆円と試算されており、kubellはそのうちコアアドレス可能市場を約3兆円と見ています。現在の売上規模から見れば成長余地は極めて大きいといえます。

3. AIエージェントによるBPaaSの利益率改善

BPaaS事業は現在「人＋テクノロジー」のハイブリッド型ですが、中長期的にはAIエージェントによる業務自動化を段階的に進め、オペレーションコストを引き下げる計画です。kubellは長期的にEBITDAマージン25-40%、営業利益率15-30%を目標に掲げています（2026年12月期第2四半期決算説明）。

4. M&Aによるサービスラインナップの拡充

勤怠管理（ミナジン）、BPO（CLan）、請求書処理（ペイトナー）、クラウド郵便（atena）と、中小企業のバックオフィス業務を一つずつカバーする買収を続けています。Chatworkを入口に「経理も労務も採用もまとめてkubell」という中小企業のスーパーアプリ構想が、実現に向けて着実にピースを埋めています。

リスク要因

1. Microsoft Teamsとの競争激化

ビジネスチャット市場全体ではMicrosoft Teamsが約68%のシェアを持ち圧倒的です。Chatworkは中小企業セグメントで国内利用者数No.1を維持していますが、Teamsが中小企業向けプランを強化した場合、顧客流出リスクがあります。

2. BPaaS事業の収益化はまだ初期段階

BPaaS領域は前年比+80%で成長していますが、売上規模は全体の約1割にとどまります。人手を介するオペレーションモデルのため、規模拡大に伴う利益率の改善がAI活用次第である点は不確実性を伴います。タクシタの提供開始は2025年7月で、まだ実績は限定的です。

3. 高いバリュエーション

PER 65.6倍・PBR 7.09倍は、利益成長が計画通りに進まなければ株価の調整圧力になります。売上成長率が2025/12期の+12.5%にとどまった場合、グロース株としてのプレミアムを正当化しにくい水準です。

4. M&Aの統合リスク

直近2年で複数の買収を実施しており、2024/12期には純損失11.7億円を計上しました。買収した事業の統合がうまくいかない場合、のれん減損や組織の混乱といったリスクが顕在化する可能性があります。

まとめ

kubellは、国内利用者数No.1・導入100万社のビジネスチャット「Chatwork」を基盤に、中小企業向けBPaaSプラットフォームへの転換を進める成長企業です。

• SaaS領域（Chatwork）は登録ID 806万・月次解約率0.21%のストック型収益基盤で、ARR約80億円を稼ぎ出している

• BPaaS領域（タクシタほか）は前年比+80%の急成長で、100万社へのクロスセル余地が大きい

• 2026/12期上半期は営業利益の進捗率89.7%と通期予想を大きく上回るペースで推移

• 一方、Microsoft Teamsとの競争、BPaaSの収益化スピード、PER 65倍の高バリュエーションがリスク要因

kubellは、「中小企業のDXをチャットから丸ごと支える」というビジョンに対し、Chatworkの顧客基盤とM&Aで積み上げたサービス群という具体的な武器を持っています。BPaaS転換の成否が今後の株価を大きく左右する、成長と変革の真っ只中にある銘柄です。

同じくSaaS型のビジネスモデルで中小企業向けに展開する企業として、以下の銘柄も参考になります。

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