【投資テーマ解説】サイバーセキュリティ｜能動的サイバー防御が始動・ソフト市場は2029年に1兆円へ、関連13銘柄を徹底比較

サイバー脅威の現状：なぜ今セキュリティ投資が加速するのか

ランサムウェア被害の高止まり

ランサムウェア被害は2020年頃から急増し、2022年に過去最多の230件を記録。2023年は197件に減少したものの2024年222件→2025年226件と高水準が続いています（警察庁発表、暦年ベース）。被害にあった企業の復旧費用は1,000万円以上が5割超を占め、事業停止のインパクトを含めると経営に直結する規模です。

攻撃の入口はVPN機器の脆弱性とリモートデスクトップが大多数を占め、コロナ禍で急造したリモートワーク環境のセキュリティ負債が依然として狙われています。さらに2024年後半からは生成AIを使った攻撃メールの高度化が観測されており、従来のパターンマッチング型セキュリティだけでは防ぎきれない状況が広がっています。

「能動的サイバー防御」の国策化

2025年5月に成立した「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」（通称：サイバー対処能力強化法、能動的サイバー防御法）は、2026年10月1日に施行されました。主なポイントは3つで、始まる時期が分かれています。

1. 基幹インフラ事業者の届出・インシデント報告の義務化（2026年10月1日から） — 電力・通信・金融など15事業で国が指定した基幹インフラ事業者のうち、基幹設備の稼働に関わる重要なシステム（特定重要電子計算機）を使う事業者が対象です。そのシステムの製品名などを国に届け出ること、サイバー攻撃を受けた（その疑いがある）場合に報告することが義務になりました。すでに使っているシステムの届出は施行から6か月以内です。医療は2026年の法改正で対象に加わる予定です

2. 通信メタデータの政府分析（2027年11月までに開始） — 送信元IP・送信先などのメタデータを政府が分析し、攻撃の兆候を事前に探知する仕組みです（通信の中身は対象外）。通信情報の取得を定めた部分は10月1日とは別に、政令で定める日（2027年11月までに）に施行されます

3. 政府による無害化措置（2026年10月1日から） — 重大なサイバー攻撃に対しては、警察や自衛隊が攻撃に使われているサーバーにアクセスし、不正プログラムの消去などで無害化できるようになりました

対象の事業者にとっては、重要なシステムの棚卸しと届出、インシデントを速やかに報告する手順の整備が欠かせません。報告するには侵入の痕跡をたどれるログが前提になるため、ログ管理を見直すきっかけにもなります。こうした対応はセキュリティベンダーへの需要につながるため、施行前後の2026年後半から関連銘柄の受注が伸びるかが注目点です。

日本のセキュリティソフト市場：2029年に1兆円・年12%成長の見通し

IDCの推計では、国内セキュリティソフトウェア市場（クラウドサービスを含む）は2024年に5,861億円（前年比14.6%増）となり、2029年には1兆307億円と1兆円を超える見通しです（2024〜2029年の年平均成長率12.0%）。2025年上半期（1〜6月）も前年同期比14.1%増と、二桁の伸びが続いています。

成長を牽引する3つのドライバー

1. 規制強化 — 能動的サイバー防御法の施行に加え、改正個人情報保護法（2022年）による漏洩時の報告義務化が企業のセキュリティ投資を「コスト」から「コンプライアンス必須」に変えました

2. クラウドシフト × ゼロトラスト — オンプレミスからクラウドへの移行が進む中、「社内ネットワークを信用しない」ゼロトラスト型セキュリティへの移行需要が急拡大しています。ID管理・クラウドアクセス制御・SASE（Secure Access Service Edge）が高成長分野です

3. AI活用の双方向化 — 攻撃側が生成AIでフィッシングメールを高度化する一方、防御側もAIで脅威検知を自動化。トレンドマイクロの「TrendAI Vision One」やFFRIの「yarai」のように、AI搭載製品が選定の必須要件になりつつあります

関連銘柄マップ：セキュリティレイヤー別の企業配置

サイバーセキュリティは守る対象と手法によって複数のレイヤーに分かれます。投資判断では「どのレイヤーで勝負しているか」を理解することが重要です。以下に主要な日本上場銘柄のポジションを整理しました。

関連13銘柄の投資指標を一覧比較

サイバーセキュリティ関連の主要上場銘柄を時価総額順に並べ、直近決算の業績と投資指標を比較します。売上成長率が20%を超える高成長銘柄が多い一方、PERも17〜59倍と幅があるのが特徴です。

セコム（9735、時価総額2.9兆円）は規模が桁違いのため表には含めていませんが、情報セキュリティ事業を持つ大型銘柄として後述します。

大型銘柄：トレンドマイクロとセコム

トレンドマイクロ（4704）― 国内唯一のグローバルセキュリティ専業

売上高2,760億円（2025年12月期）と日本のセキュリティ銘柄で圧倒的な規模を持ち、世界65カ国にまたがる社員を擁するグローバル企業です。2026年から法人向け事業のブランドを「TrendAI」に改め、統合セキュリティプラットフォーム「TrendAI Vision One」への一本化を推進しており、XDR（Extended Detection and Response）・ASRM（Attack Surface Risk Management）・AI搭載型の脅威分析を1つのプラットフォームで提供する戦略です。

2025年12月期は営業利益率が20.9%まで回復し、配当利回りは2.83%（2026年9月30日終値時点）とセキュリティ銘柄としては高めです。一方、2026年12月期の中間決算（2026年8月13日開示）では、AIトークンを含むクラウド関連費用や円安による人件費の増加で上期累計の営業利益が前年同期比23.5%減と一転減益となり、通期の営業利益予想も564億円から444億円（前期比23.2%減）に引き下げました。AI投資フェーズの短期的な利益圧迫と、プラットフォーム転換による中長期の収益改善のバランスが焦点です。

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セコム（9735）― フィジカル×サイバーの統合セキュリティ

時価総額2.9兆円のセキュリティ最大手。物理警備のイメージが強いですが、BPO・ICT事業で情報セキュリティサービスを展開しており、セコムトラストシステムズがSOC（Security Operation Center）によるサイバー攻撃の監視などを提供しています。フィジカルセキュリティとサイバーセキュリティの両方を一元管理できる点が独自の強みです。PER22.4倍・配当利回り1.61%（2026年9月30日終値時点）と、セキュリティテーマのディフェンシブな選択肢として位置付けられます。

純粋サイバーセキュリティ銘柄：成長株11社の特徴

FFRIセキュリティ（3692）― 純国産EDRの防衛需要で急成長

国産エンドポイントセキュリティ製品「yarai」を開発・販売。パターンファイルに依存しない振る舞い検知型で、未知の攻撃にも対応する次世代型EDRです。防衛省・官公庁向けで国産であることが調達要件となる領域で強みを持ち、2026年3月期は売上高43.5億円（前年比43.1%増）、営業利益率31.4%と3期連続で最高益を更新しました。能動的サイバー防御法の施行で官公庁・防衛のセキュリティ投資が加速することが直接的な追い風です。

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デジタルアーツ（2326）― Webフィルタリングの高収益企業

Webフィルタリングソフト「i-FILTER」「m-FILTER」で国内トップシェア。有害サイトやフィッシングURLのアクセスを遮断するソフトで、官公庁・教育機関から企業まで幅広く導入されています。2026年3月期の営業利益率は44.2%と今回比較した銘柄の中で最高水準。PER19.3倍・配当利回り1.94%（2026年9月30日終値時点）と、成長銘柄でありながらバリュエーションが抑えめな点が特徴です。GIGAスクール構想で全国の学校に導入されたi-FILTERの更新需要も安定収益の源泉です。

HENNGE（4475）― SaaS認証基盤でARR200億円を目指す

クラウドID管理（IDaaS）の「HENNGE One」を提供。Microsoft 365やGoogle Workspaceなどの主要SaaSへのシングルサインオン・多要素認証・メール誤送信防止を一括管理するプラットフォームです。2025年9月期は売上高109億円（前年比30.6%増）。直近12か月の平均月次解約率は0.30%（2026年6月末時点）と、驚異的なリテンションを維持しています。中期目標は2029年9月期にARR200億円。新規・既存顧客ともに上位プランの「HENNGE One Pro」を選ぶ傾向が続いており、1ユーザーあたり単価（ARPU）の向上が成長加速のカギです。

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サイバーセキュリティクラウド（4493）― クラウドWAFで海外展開も

クラウド型WAF「攻撃遮断くん」とAWS WAF自動運用ツール「WafCharm」が主力。2025年12月期の売上高は50.8億円（前年比31.8%増）と高成長が続いています。AWS MarketplaceでのWafCharm・Managed Rulesの海外販売にも取り組んでおり、海外売上比率10%超を目標に掲げています。フルマネージドセキュリティサービス「CloudFastener」も急拡大中です。

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網屋（4258）― 国産SIEM「ALog」とSASE「Verona」の二本柱

国産ログ管理・SIEM製品「ALog」（データセキュリティ事業）と、SASE製品「Verona」（ネットワークセキュリティ事業）の二本柱で展開。インシデントの報告には侵入の痕跡をたどれるログが欠かせないため、能動的サイバー防御法の施行を機にログ管理を見直す動きは追い風になりえます。2025年12月期は売上高59.4億円（前年比24.5%増）と5期連続増収増益・過去最高益を更新。ネットワークセキュリティ事業はCAGR20%を5年間維持しています。

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GSX（4417）― セキュリティ教育・診断のニッチトップ

グローバルセキュリティエキスパート（GSX）は、セキュリティ教育・脆弱性診断・コンサルティングの三位一体で企業のセキュリティ体制構築を支援。2026年3月期は売上高110億円（前年比25.2%増）、ROE33.8%と資本効率も高水準です。能動的サイバー防御法により企業のセキュリティ対応支援ニーズが急増することが成長余地に直結しており、2027年3月期は売上高138億円（前年比25.0%増）を予想しています。

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サイバートラスト（4498）― 電子証明書で11期連続増収増益

電子証明書の発行・管理を行う「トラストサービス」と、Linux OS／IoTセキュリティの「プラットフォームサービス」を展開。2026年3月期は売上高83.6億円（前年比12.3%増）で11期連続の増収増益を達成しました。ゼロトラスト環境でのデバイス認証やIoT機器の真正性保証など、電子証明書の需要拡大が安定成長の源泉です。

セグエグループ（3968）― 官公庁向けVADで250億円企業に

海外セキュリティ製品の付加価値ディストリビューション（VAD）が主力。中央省庁向けの高度なセキュリティ商材の受注が好調で、ブラウザ分離ソリューション「Revoworks」は府省庁・自治体・金融機関に展開しています。2025年12月期は売上高251億円（前年比34.0%増）と9期連続で売上高過去最高を更新。子会社セグエセキュリティのSOC/MSSも拡大フェーズに入っています。PER17.7倍・配当利回り1.95%（2026年9月30日終値時点）とバリュエーションは比較的手頃です。

ソリトンシステムズ（3040）― 認証ソリューション老舗

ネットワーク認証アプライアンス「NetAttest」シリーズが主力。電子証明書ベースのネットワーク認証で国内高シェアを持ち、EDR「InfoTrace」シリーズも官公庁を中心に導入実績があります。2025年12月期は売上高198億円（前年比6.2%増）、PER21.2倍・配当利回り2.05%（2026年9月30日終値時点）と、セキュリティ銘柄の中ではバリュー寄りの位置付けです。

ブロードバンドセキュリティ（4398）― 診断・SOC・コンサルの三位一体

脆弱性診断・SOC監視・情報セキュリティコンサルティングを三本柱に展開。クレジットカード業界のセキュリティ基準「PCI DSS」準拠支援で国内有数の実績を持ちます。2026年6月期は売上高67.8億円（前年比11.1%増）、営業利益率7.5%。PER16.9倍・時価総額66億円（2026年9月30日終値時点）と小型ですが、能動的サイバー防御法に伴う企業のセキュリティ体制構築需要の恩恵を受けやすい業態です。

セキュアヴェイル（3042）― ログ分析のマイクロキャップ

ログ分析プラットフォーム「LogStare」とSOCサービスを提供する時価総額23億円の小型株。2026年3月期は売上高12.8億円（前年比11.3%増）で黒字を維持しています。ログ管理・SIEM市場の拡大や、インシデント報告に備えたログ管理の見直しが追い風になりうる一方、流動性が低く値動きが荒い点には注意が必要です。

成長指標の比較：売上成長率と営業利益率で見るポジショニング

セキュリティ銘柄の投資判断では、売上成長率（トップライン）と営業利益率（収益性）の掛け算で銘柄を評価するのが有効です。以下のチャートで各社のポジションを確認します。

注目すべきポイントは以下の通りです。

• FFRIセキュリティが成長率・利益率ともにトップクラス。売上成長43.1%×営業利益率31.4%で、SaaS企業の「Rule of 40」（成長率＋利益率で40以上）を大幅にクリアしています

• デジタルアーツは成長率こそ穏やかだが営業利益率44.2%と圧倒的。Webフィルタリングの高いスイッチングコストが利益率を支えており、PER19.3倍と割安感もあります

• HENNGE・サイバーセキュリティクラウド・網屋は30%前後の高成長。SaaS型のストック収益モデルで、成長投資と利益のバランスを取りながら拡大するフェーズにあります

• セグエグループは売上成長率34.0%ながらPER17.7倍と低評価。VAD（付加価値ディストリビューター）という業態のため利益率が低い点が割安の理由ですが、官公庁向けの安定需要と配当利回り1.95%は魅力です

投資リスクと銘柄選びのポイント

リスク要因

1. グローバルベンダーとの競合 — CrowdStrike・Palo Alto Networks・Fortinetなど米国大手は日本市場でも積極展開しており、特にエンドポイントとネットワーク領域では価格・機能の両面でプレッシャーがあります。国産を調達要件にする官公庁・防衛向けは参入障壁が高い一方、民間向けはグローバル製品との競争が激しくなります

2. 技術の陳腐化リスク — サイバーセキュリティは攻撃手法の進化に合わせて製品を常にアップデートし続ける必要があり、R&D投資が止まると急速にシェアを失います。特にAI活用が進む中、小規模ベンダーがAI開発コストを賄えるかは注視が必要です

3. バリュエーションの高さ — FFRI（PER48.8倍）、網屋（58.7倍）、GSX（55.3倍）など高成長銘柄はPERが40倍を超えており（2026年9月30日終値時点）、成長鈍化時には株価の調整リスクがあります。成長率の持続性を見極めることが重要です

4. 人材不足による成長制約 — セキュリティ人材は慢性的に不足しており、ISC2の調査（2023年）では日本のセキュリティ人材不足は約11万人に上ります。特にSOC運用やコンサルティングを人的サービスで提供する企業は、人材確保が成長のボトルネックになりえます

銘柄選びの視点

まとめ：能動的サイバー防御の施行が変える投資環境

2026年10月1日の能動的サイバー防御法の施行は、日本のサイバーセキュリティ市場にとって大きな転換点です。基幹インフラ事業者に課された重要なシステムの届出とインシデント報告の義務は、セキュリティ投資を「任意」から「必須」に変える構造的な変化であり、関連銘柄にとっては中長期の追い風となります。

投資判断のポイントを整理します。

• 国策の直接的な恩恵を受ける銘柄としてFFRIセキュリティ（官公庁・防衛向け国産EDR）、網屋（インシデント報告に備えたログ管理の見直し）、GSX（セキュリティ体制構築コンサル）に注目

• 高収益で割安感のある銘柄としてデジタルアーツ（営業利益率44.2%、PER19.3倍）、トレンドマイクロ（配当利回り2.83%）は安定志向の投資家に

• SaaS型ストックビジネスのHENNGE（解約率0.30%）、サイバーセキュリティクラウド（海外展開）、サイバートラスト（11期連続増収増益）は長期の積み上げ投資に向いています

サイバー攻撃はなくならず、むしろAIの進化で攻防は一段と高度化していきます。セキュリティは企業にとって「やめられない投資」であり、この構造的な需要の底堅さが関連銘柄の長期的な成長を支えるでしょう。