サイバーセキュリティクラウド（4493）の企業分析｜攻撃遮断くん・WafCharmで拡大するWebセキュリティ市場の成長戦略

会社概要 — Webセキュリティに特化した国産サイバーセキュリティメーカー

サイバーセキュリティクラウドは、2010年に設立されたWebアプリケーション向けセキュリティサービスの専業企業です。「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という企業理念のもと、攻撃遮断くん、WafCharm、CloudFastener、SIDfmなど複数のセキュリティプロダクトを開発・提供しています。

「WAF屋」から「セキュリティプラットフォーマー」への進化

同社の特徴は、単一製品に依存せず、Webセキュリティの上流から下流まで複数プロダクトを展開している点にあります。2013年に始めたクラウド型WAF「攻撃遮断くん」を起点に、AWS WAF自動運用の「WafCharm」、フルマネージドセキュリティの「CloudFastener」、脆弱性管理の「SIDfm」と、顧客のセキュリティニーズを広くカバーする体制を構築してきました。

• 2010年8月 — 株式会社アミティエとして設立（2014年に現社名へ変更）

• 2013年 — Webセキュリティ事業を開始し、12月にクラウド型WAF「攻撃遮断くん」を提供開始

• 2017年 — WAF自動運用サービス「WafCharm」（AWS版）を提供開始、AWS WAFの運用課題を解決

• 2019年 — AWS WAF向けのルールセット「Managed Rules」をAWS Marketplaceで提供開始

• 2020年 — 3月に東証マザーズへ上場。12月にソフテックを子会社化し、脆弱性管理ツール「SIDfm」を取得

• 2023年 — フルマネージドセキュリティ「CloudFastener」を提供開始

• 2025年 — DataSign社を連結子会社化し、プライバシーテック領域（webtru）に進出

4つの主力プロダクトを理解する

サイバーセキュリティクラウドは、Webアプリケーションのセキュリティを多角的にカバーする4つの主力プロダクトを展開しています。ユーザー数約7,000（2025年末、海外のManaged Rules利用者を含む）の顧客基盤に対し、プロダクト間のクロスセルで顧客単価を引き上げる戦略が成長の柱です。

① 攻撃遮断くん — クラウド型WAFのパイオニア

攻撃遮断くんは、Webサイトへのサイバー攻撃をクラウド上で遮断するWAF（Web Application Firewall）サービスです。SQLインジェクション、クロスサイトスクリプティング、DDoS攻撃など多様な脅威に対応し、月額1万円から導入できる手軽さが中小企業にも支持されています。

• 導入サイト数20,000以上、クラウド型WAF国内売上シェアNo.1を3年連続獲得（デロイト トーマツ ミック経済研究所調べ）

• 月あたりの解約率は約1%（会社の表記では継続率約99%）と解約が少ない。月次の値なので、年に直すと約9割の売上が継続する計算

• 導入方式は2つ。主力の「WebセキュリティタイプNeo」などはDNSを切り替えて同社のWAFセンターを経由させる方式、「サーバセキュリティタイプ」はサーバにエージェントを入れる方式（DNSは変えないが、サーバの管理者権限が要る）

• 2026年6月に防御・運用管理の機能を強めた次世代版を提供開始し、小〜中規模サイト向けの新料金プランも新設

② WafCharm — AWS・Azure・Google CloudのWAFを自動運用

WafCharmは、AWS WAF・Azure WAF・Google Cloud ArmorのルールをAIで自動最適化するSaaSです。パブリッククラウド上でWebサービスを運用する企業にとって、WAFのルール設定は専門知識が必要な負担の大きい作業ですが、WafCharmはこれを自動化し、初期構築・ルールカスタマイズを無料で提供しています。

• WAF運用監視サービスで国内売上シェアNo.1（ITR Market View：ゲートウェイ・セキュリティ対策型SOCサービス市場2025）

• 姉妹製品の「Managed Rules」（AWS WAF向けのルールセット）は、2019年に世界で7社目のAWS WAFマネージドルールセラーに認定され、AWS Marketplace経由で100カ国以上のユーザーに使われている

• JTBなど大手企業の導入実績を持ち、2025年12月期は過去最高の新規受注金額を記録

③ CloudFastener — フルマネージドクラウドセキュリティ

CloudFastenerは、AWS・Azure・Google Cloudに対応したフルマネージドセキュリティサービスです。脅威検知、脆弱性管理、データ保護、証跡監査、コンプライアンス対応を、AI×セキュリティ専門家が伴走して支援します。

攻撃遮断くんやWafCharmが「防御の自動化」を担うのに対し、CloudFastenerは「セキュリティ運用そのものをアウトソーシングしたい」大企業向けの高単価サービスです。ハウス食品グループやJTBなど大手企業からの受注が増えており、ARRは2025年末に3.44億円（前年比+138.9%）と全プロダクトで最も高い伸び率でした（増加額ではWafCharmの+2.65億円が最大）。2026年6月末も4.27億円（前年同期比+71.0%）と伸びが続いています。

④ SIDfm — 脆弱性情報の収集・管理ツール

SIDfmは、世界中の脆弱性情報を日本語でわかりやすく提供し、自社環境への影響を評価・管理できるツールです。脆弱性情報の配信サービスシェアNo.1を獲得しており（日本マーケティングリサーチ機構調べ）、セキュリティ運用の入口として他プロダクトへの導線機能も果たしています。

これら4プロダクトに加え、2025年に連結子会社化したDataSign社のプライバシーテック製品「webtru」もあります。2026年6月にはDataSignが開発した、企業のAI利用を可視化・制御するAIガバナンス基盤「AI MONBAN」の提供を始め、AIセキュリティ領域への展開も進めています。

Cloudflareなどグローバル大手との違い

WAF市場にはCloudflare・Akamai・AWS WAFといったグローバル大手がひしめきます。同社の4プロダクトがこれらとどう違うのか、ポジショニングを整理します。

まとめると、Cloudflareが「CDN＋セキュリティの統合プラットフォーム」として全トラフィックを自社ネットワークに引き込むのに対し、サイバーセキュリティクラウドは「日本語の手厚いサポートと運用代行で、WAFを手間なく使えるようにする」アプローチです。攻撃遮断くんの主力プランもDNSを切り替えて同社のWAFセンターを経由させる方式で、導入の手順そのものはCloudflareと大きく変わりません。差別化の軸は次の3つです。

• サポート：開発からサポートまで国内で行い、24時間365日、電話・メールの日本語で対応する

• 運用の手間：攻撃パターンのルール（シグネチャ）の作成・更新は同社の専門家が行い、サイト改修時の誤検知の調整も相談できる

• 導入方式の選択肢：DNSを切り替えられない環境向けに、サーバにエージェントを入れる方式も選べる。既存のAWS WAFなどを使い続けたまま運用だけを任せたいなら、WafCharmがある

業績推移と財務分析

売上高は5年で4.3倍に拡大

サイバーセキュリティクラウドの売上高は、2020年12月期の11.9億円から2025年12月期の50.8億円へと5年間で約4.3倍に成長しました。2025年12月期は前期比+31.8%の増収で、直近3期の売上成長率はいずれも25%以上を維持しています。

利益率の改善が続く

営業利益率は2020年12月期の15.7%から2025年12月期には21.7%まで改善しました。SaaS型のストック収益が積み上がり、売上の増加に対して限界費用が低い構造が利益率を押し上げています。ROEは18.6%（2025年12月期）と資本効率も良好です。

ARRは約50億円に到達

SaaS企業の成長を測る重要指標であるARR（年間経常収益）は、2025年12月期末で約49.97億円（前期比+22%）に到達しました。ARR1,000万円以上の大口顧客は48社と4年間で3倍以上に増加しており、高単価顧客へのシフトが進んでいます。

2026年6月末のARRは52.7億円（前年同期比+15.5%）で、2025年末の+22.0%から伸びが鈍りました。製品別では、CloudFastener（+71.0%）とManaged Rules（+34.6%）が伸びを引っ張る一方、ARRの約3分の2を占める攻撃遮断くん（+6.0%）とWafCharm（+10.2%）は6〜10%程度の伸びにとどまります。会社は複数のプロダクトで7〜9月期（3Q）から価格改定を適用しており、ARRの押し上げを見込んでいます。

2024年12月期に初めて配当（1株3円）を出し、2025年12月期は5円、2026年12月期は6円（予想）と2期連続の増配を見込んでいます。2026年5〜7月には発行済株式（自己株式を除く）の2.43%にあたる25万株、約4.3億円の自社株買いも実施しました。中期経営計画でも「株価水準に応じ、自社株買いも柔軟に検討」としています。

投資家が注目すべきポイント

成長ドライバー

1. サイバー対処能力強化法の施行

2025年5月に成立したサイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御を定めた法律）が、2026年10月1日に施行されました。電力・通信・金融などの基幹インフラ事業者のうち重要なシステムを使う事業者に、そのシステム（製品名・製造者名など）の届出と、サイバー攻撃を受けた時の政府への報告を義務づけます。政府が通信情報を分析する仕組みは、2027年11月までに別途始まる予定です。

WAFなどの対策の導入そのものを義務づける法律ではありません。ただ、攻撃にすぐ気づいて報告できる体制づくりや対策の見直しを促すため、同社にとってはセキュリティ投資を後押しする間接的な追い風になると考えられます。

2. AI時代のWebアプリケーション急増

生成AIの普及により、Webアプリケーションの開発スピードが加速し、防御対象が急速に拡大しています。同社は2026年6月に企業のAI利用を可視化・制御するAIガバナンス基盤「AI MONBAN」、7月にAI/LLMアプリケーションの脆弱性診断の提供を始めるなど、AIセキュリティ分野への先行投資を進めています。会社によると、AI MONBANは大企業を中心に引き合いが広がり、トライアル導入が始まっています。

3. 中期経営計画 — 2030年売上高200億円

2025年12月期決算で発表された中期経営計画では、2030年に売上高200億円・営業利益40億円・営業利益率20%を目標として掲げています（2026年2月13日開示の中期経営計画資料より）。戦略の柱は、プロダクトラインの拡充、プロダクトと運用支援を組み合わせた大口顧客（ARR1,000万円以上）の500社超への拡大、AIセキュリティへの集中投資、M&Aの4つです。2025年12月期の売上高50.8億円から5年で約4倍（年率約32%）という野心的な目標です。

4. プライム市場への移行

同社は中期経営計画で、利益成長によって時価総額・流通株式数などのプライム市場の基準を確実にクリアし、「プライム市場への上場を通過点」とする方針を示しています（時期は示していません）。プライム市場への移行が実現すれば、機関投資家の投資対象に入りやすくなり、流動性と企業価値の向上が期待できます。

投資リスク

1. グローバル大手との競合

WAF市場はCloudflare、Akamai、AWS Shield、Impervaなどグローバル大手がひしめく領域です。Cloudflareは無料プランから始められるCDN統合型セキュリティで世界シェアを拡大しており、日本市場でも大企業を中心に浸透が進んでいます。

同社の攻撃遮断くんは「国産・24時間365日の日本語サポート・ルール運用の代行」で中堅以下の国内企業に食い込んでいます。しかしCloudflareは2025年12月に、政府機関がクラウドを選ぶ際の安全性評価制度ISMAPに登録され、政府や規制の厳しい業種にも入りやすくなりました。Cloudflareが日本語サポートなどをさらに強化すれば、差別化の余地が狭まるリスクがあります。一方、WafCharmはAWS WAFなどの「運用支援」という独自の立ち位置にあり、直接の競合が少ない点は強みです。

2. 売上成長率の鈍化

2026年12月期の会社予想は売上高+18.0%と、2025年12月期の+31.8%から成長率がやや鈍化する見通しです。上期累計の売上高も+14.6%、6月末のARRも+15.5%（2025年末は+22.0%）と、伸びは鈍っています。中計ではM&Aを含む成長を想定していますが、オーガニック成長のみでの200億円達成は難しく、M&Aの巧拙が問われます。

3. 時価総額の小ささと流動性

時価総額204億円（2026年9月30日終値時点）とグロース市場の中でも小型で、流動性が限られます。機関投資家が参入しにくい規模であり、株価のボラティリティが高くなりがちです。

まとめ

サイバーセキュリティクラウドは、Webセキュリティに特化した国産SaaS企業として、攻撃遮断くん・WafCharm・CloudFastener・SIDfmの4プロダクトを武器に高成長を続けている銘柄です。

• 売上高は5年で4.3倍、営業利益率は21.7%まで改善（2025年12月期）

• クラウド型WAFで国内売上シェアNo.1、月次の解約率約1%（継続率約99%）の顧客基盤

• 中計で2030年売上高200億円を目標、M&Aとプロダクト拡充で成長加速を狙う

• サイバー対処能力強化法の施行やAI普及が、企業にセキュリティ対策の見直しを促す間接的な追い風

一方で、グローバル大手との競合、成長率の鈍化リスク、小型株ゆえの流動性の課題もあります。投資判断にあたっては、四半期ごとのARR成長率と大口顧客数の推移を注視し、中計の進捗を確認していくことが重要です。当面は、7〜9月期（3Q）から適用を始めた価格改定でARRの伸びが戻るかが注目点です。