味の素（2802）の企業分析｜ABFで半導体絶縁材の世界シェア95%超、調味料と電子材料の異色ポートフォリオ

2026年8月31日

味の素（2802）は、「うま味調味料」で知られるグローバル食品メーカーでありながら、半導体パッケージ基板の絶縁材で世界シェア95%超を握るという異色のポートフォリオを持つ企業です。

半導体パッケージ基板の層間絶縁材「ABF（味の素ビルドアップフィルム）」は、Intel・AMD・NVIDIA・Appleなど世界のCPU/GPUのほぼすべてに採用されており、世界シェア95%以上（会社公表。パソコン用CPU向けではほぼ100%）という事実上の独占的地位にあります。

2026年3月期は売上高1兆5,837億円（前期比+3.5%）、事業利益1,811億円（同+13.7%）で増収増益。2027年3月期は売上高1兆7,320億円（+9%）、事業利益2,020億円（+12%）を会社予想として掲げています（2026年8月上方修正後）。

この記事では、味の素のABFの独占的地位とその構造的な強み、調味料・食品事業の安定性、業績推移と投資判断のポイントを個人投資家の視点から解説します。

会社概要 — 調味料と電子材料の二刀流

味の素は1909年に世界初のうま味調味料「味の素」を発売して以来、アミノ酸の研究・製造を事業の軸としてきました。そのアミノ酸技術から派生した半導体絶縁材ABFが、現在ではAI時代の重要なインフラ素材として注目されています。

項目	内容
会社名	味の素株式会社（Ajinomoto Co., Inc.）
証券コード	2802（東証プライム）
本社	東京都中央区京橋一丁目7番1号（TODA BUILDING、2026年7月移転）
代表執行役社長	中村茂雄
従業員数	34,787名（連結、2026年3月31日現在）
業種	食料品
決算期	3月
時価総額	約4.8兆円（2026年9月15日時点）

セグメント別売上構成比（2026年3月期実績）

出典：味の素 2026年3月期決算概要よりKabuGraph作成。各セグメントは億円未満切り捨てのため、合計は連結売上高1兆5,837億円と一致しない

売上の約59%を占める調味料・食品事業は「味の素」「ほんだし」「Cook Do」などのブランド食品を130以上の国・地域で展開するグローバル事業です。一方、ヘルスケア等事業（売上22%）にはABFを含む電子材料事業とバイオファーマサービスが含まれ、利益率の高さから全社の収益成長を牽引しています。

セグメント別事業利益推移

出典：味の素決算概要各期・2027年3月期セグメント別業績予想（2026年5月7日）よりKabuGraph作成。ヘルスケア等にはABFを含む電子材料とバイオファーマサービスが含まれる。2026年3月期より全社共通費を各報告セグメントに配分しない方法へ変更し、2024年3月期・2025年3月期は会社が同じ基準で再掲した値（この変更で2025年3月期は調味料・食品+201億円、冷凍食品+49億円、ヘルスケア等+138億円が増加）。旧基準の2023年3月期以前とは連続しないため掲載していない

ABF（味の素ビルドアップフィルム）の実力

ABFとは何か — 調味料メーカーがなぜ半導体素材を独占するのか

ABF（Ajinomoto Build-up Film）は、半導体パッケージ基板の多層配線で使用される層間絶縁材料のフィルムです。CPU、GPU、AIアクセラレーターなどの高性能半導体チップは、パッケージ基板と呼ばれる配線基板の上に実装されますが、その多層配線の各層を絶縁するのがABFの役割です。

味の素グループの事業展開 — 調味料・食品、冷凍食品、ヘルスケア等（電子素材事業含む）の3セグメント — 出典：味の素株式会社公式サイト

ABFの最大の顧客はIntel、AMD、NVIDIAなどの半導体メーカーに基板を供給するイビデン、新光電気工業（2025年に非上場化）などのABF基板メーカーです。AI向けGPU（NVIDIA H100/B100など）の大型化・高多層化に伴い、1チップあたりのABF使用量が増加する「ボリューム×単価」の二重成長が見込まれています。

電子材料事業の業績

2026年3月期のファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）の売上高は1,007億円、事業利益は546億円で、事業利益率は約54%という驚異的な水準です（前期は売上高765億円・事業利益402億円。出典：味の素 2026年3月期決算概要）。2027年3月期は電子材料等の事業利益655億円（+20%）を計画しています。

なお、ABFを製造する完全子会社の味の素ファインテクノについて、2026年8月6日に味の素本体へ吸収合併する基本方針を公表しました（効力発生日は2027年4月1日予定）。急成長する電子材料事業の人財・経営資源を本体に集約する狙いです。

調味料・食品事業 — 130以上の国・地域に広がるグローバル基盤

調味料・食品事業は味の素の祖業であり、「味の素」「ほんだし」「Cook Do」「クノール」などのブランドを130以上の国・地域で展開するグローバル事業です。特に東南アジア（タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン）と南米（ブラジル、ペルー）では圧倒的なブランド力を持ち、現地の食文化に根ざした製品展開で安定的な市場シェアを確保しています。

2026年3月期のセグメント売上は9,369億円（前期比+4.6%）、事業利益は1,430億円（同+6.6%）と堅調に推移しました。新興国の人口増加と中間層拡大が長期的な追い風となっています。

冷凍食品事業 — 規模はあるが収益性に課題

「ザ★チャーハン」「餃子」などで知られる冷凍食品事業は売上2,903億円と大きな規模を持ちますが、2026年3月期の事業利益は84億円（前期比-35%）と大幅減益でした。会社は減益の主因を北米事業の落ち込みと説明しており（米州の冷凍食品事業利益は86億円→57億円）、原材料費と物流費の上昇、価格競争の激化も収益を圧迫し、事業利益率はわずか2.9%にとどまっています。

業績推移と財務分析

味の素の業績は、調味料・食品事業の安定成長にABFの高成長が加わり、近年は増収増益トレンドが続いています。ただし、株式分割（2025年4月）と2026年3月期の一時益の影響でEPSの推移には注意が必要です。

通期業績推移（売上高・事業利益・事業利益率）

出典：味の素決算概要各期・決算短信よりKabuGraph作成。事業利益はIFRSベース。2027/3(予)は会社予想（2026年8月上方修正後）

EPS・配当金の推移

EPS・1株配当金の推移

出典：味の素決算短信各期よりKabuGraph作成。EPS・配当金は株式分割（2025年4月1日、1株→2株）調整後ベース

2026年3月期のEPSが138.36円と前期（69.77円）から約2倍に跳ね上がっているのは、本社ビル（土地・建物）の譲渡に伴う固定資産売却益という一時要因を含むためです。営業利益1,994億円（前期比175.0%）・親会社帰属当期利益1,346億円（同191.6%）に対し、事業利益ベースの伸びは+13.7%にとどまります。2027年3月期の当期利益予想が1,235億円（前期比▲8.3%）と減益なのも、この反動によるものです。

配当は「減配せず、事業利益の成長とともに増配または維持する」累進配当政策を採っており、2027年3月期の1株配当予想は50円（前期比+2円）です。あわせて2025年11月6日発表の自己株式取得（上限800億円・3,000万株、取得期間2025年12月1日〜2026年11月30日）を実行中で、3か年の総還元性向50%以上を目途としています（出典：味の素 2027年3月期業績予想および企業価値向上に向けた取組み、2026年5月7日）。

投資家が注目すべきポイント

強み① ABFの世界独占とAI需要の追い風

ABFは半導体パッケージ基板向けの層間絶縁材で世界シェア95%以上（会社公表。パソコン用CPU向けではほぼ100%）を握る事実上の独占製品です。ABFの最大の強みは「AI半導体の複雑化がそのまま味の素の売上に直結する」構造にあります。AI向けGPUは基板の層数が増え、1チップあたりのABF使用量が従来のPC向けCPUの数倍に達します。NVIDIAやAMDの新製品が出るたびにABFの需要が構造的に拡大する仕組みです。

強み② 調味料・食品のグローバル安定基盤

売上の約59%を占める調味料・食品事業は、景気変動に強いディフェンシブな事業です。特に東南アジア市場では「味の素」が調味料の代名詞となっており、圧倒的なブランド力を持っています。新興国の人口増加と中間層拡大は長期的な追い風であり、ABFの市況変動を吸収するバッファとなっています。

強み③ ヘルスケア等事業利益の急成長

ヘルスケア等セグメントの事業利益は2026年3月期に662億円（前期比+45%）を記録しました。ABFの電子材料事業に加え、バイオファーマサービス（CDMO）やアミノ酸関連も成長しており、全社事業利益に占めるヘルスケア等の比率は30%超に達しています。

ただし成長は一本調子ではありません。旧基準（全社共通費配分後）のヘルスケア等の事業利益は、2023年3月期の486億円から2024年3月期に243億円へ半減しました。電子材料の販売減で同事業の利益が369億円から276億円に落ち込み、CDMOと医薬用・食品用アミノ酸も大幅減益となったためで、その後2年で回復した形です（出典：味の素 2024年3月期決算概要）。

リスク① ABFの利益集中とAI投資サイクル

電子材料事業は事業利益率約54%と全社平均を大きく上回る高収益事業であり、利益の柱としての重要性が急速に高まっています。ABFの需要は半導体パッケージ基板の生産量に直結するため、AI設備投資サイクルの反転時には全社利益への下押し圧力が大きくなるリスクがあります。実際に2024年3月期には電子材料の販売減でヘルスケア等の事業利益が前期比半減しており、市況の反転は過去に起きています。

リスク② 食品メーカーとして異例のPER35.2倍

味の素のPER35.2倍（2026年9月15日終値4,870円ベース）は食品メーカーとしては異例に高い水準です。なお、この実績PERは本社ビル売却益という一時要因を含む2026年3月期EPS（138.36円）ベースである点には注意が必要です。同業の日清食品HD（PER約19倍）やキッコーマン（約25倍）と比較しても突出しており（いずれも同日終値・2026年3月期実績EPSベース、KabuGraph算出）、ABFの成長プレミアムが株価に大きく織り込まれていることを示しています。AI半導体需要が期待通りに伸びなかった場合の株価調整リスクは意識すべきです。

リスク③ 冷凍食品事業の収益低迷

冷凍食品事業は売上2,903億円と全社の18%を占めるものの、事業利益率はわずか2.9%（84億円）にとどまっています。原材料高と物流費の上昇、PB（プライベートブランド）との価格競争が続いており、収益改善の見通しは不透明です。

リスク④ 為替リスク

海外売上比率は約64%（2026年3月期、日本以外の地域セグメント売上）に達しており、特に東南アジア通貨（タイバーツ、インドネシアルピア等）の対円変動が業績に直接影響します。円高局面では海外事業の円換算額が目減りするリスクがあります。会社が開示する為替感応度（2027年3月期予想前提、事業利益への換算時の影響）は次のとおりで、ドルよりタイバーツ・ブラジルレアルの影響が大きいのが特徴です。