ROIC（投下資本利益率）とは｜WACCとの差で測る価値創造、中央値5.8%の読み方とオムロン・花王の実例
ROIC（Return on Invested Capital：投下資本利益率）は、企業が事業に投じた資本に対してどれだけの利益を生み出しているかを測る指標です。ROEが「株主の出資に対するリターン」を測るのに対し、ROICは借入金でまかなった分も含めて、事業に投じた資本全体の効率を評価します。
WACC（加重平均資本コスト）を上回れば価値を創造し、下回れば価値を破壊している——この明快な判定基準と、事業ごとに計算して比べられることが、オムロンや花王をはじめとする日本企業で「ROIC経営」が広がった理由です。この記事では、ROICの計算式から業種別の目安、WACCとの関係、実践企業の事例まで体系的に解説します。
この記事の内容（目次）
ROICの計算式
ROICは「税引後営業利益（NOPAT） ÷ 投下資本 × 100」で算出します。
分子：NOPAT（税引後営業利益）
NOPATはNet Operating Profit After Taxの略で、営業利益 ×（1 − 実効税率）で計算します。営業利益から税金を引くことで、資本構成（借入の多寡）の影響を除いた事業本来の稼ぐ力を抽出します。
分母：投下資本（Invested Capital）
投下資本は「事業に使っている資本」を指し、運転資本 ＋ 固定資産で求めます。手元の現預金や投資有価証券のように、事業に使っていない資産は含めません。
運転資本：売掛金や在庫など商売を回すのに必要なお金から、買掛金（仕入先への未払い）を差し引いたもの
固定資産：工場・設備・ソフトウェアなど、事業に使う有形・無形の資産
お金の出どころの側から「有利子負債 ＋ 株主資本」で計算する方法もあり、財務データサイトではこちらがよく使われます。この方法では事業に使っていない現預金まで分母に入るため、現金を多く持つ会社ほどROICが低く出ます。2つの方法は同じ値にならず、企業によっても定義が違うので、IR資料で算出方法を確かめることが大切です。
具体例で計算してみる
たとえば営業利益100億円、実効税率30%、運転資本200億円、固定資産500億円の企業の場合：
NOPAT = 100億円 × 0.7 = 70億円
投下資本 = 200億円 + 500億円 = 700億円
ROIC = 70 ÷ 700 × 100 = 10%
この企業のWACCが7%であれば、ROIC（10%）がWACC（7%）を3ポイント上回るので、投下資本700億円 × 3% ＝ 年21億円の経済的価値を生んでいると判断できます。この金額をEVA（経済的付加価値）と呼びます。
ROICの目安は何%？
ROICの目安は画一的な「何%以上」ではなく、自社のWACCを上回っているかどうかが最も重要な判断基準です。そのうえで、実務でよく使われる目安は次のとおりです。WACCは金利で動くので、解説は長期金利が約3%に上がった今の水準（市場平均並みのリスクの会社でWACC 7〜9%前後。後述）で書いています。
ROIC水準 | 評価 | 解説 |
|---|---|---|
10%以上 | 優良 | 金利が上がった今でも、多くの会社のWACCを上回る水準 |
7%〜10% | WACC並み | 市場平均並みのリスクの会社のWACC（7〜9%前後）と同じくらい。自社のWACCを上回っているかで評価が分かれる |
5%〜7% | 要改善 | 低金利期の目安（WACC 5〜7%程度）でもぎりぎりの水準。今の金利では多くの会社でWACCを下回る |
5%未満 | 危険水域 | 電力・ガスなどWACCの低い業種を除き、多くの会社でWACCを下回る水準。事業の見直しが検討される |
財務指標サイト・ザイマニの集計では、日本の上場企業のROIC中央値は5.8%です（出典：ザイマニ「ROIC」。2025年に期末を迎えた決算期、金融業を除く上場3,645社の有価証券報告書ベース。定義はNOPAT＝営業利益×（1−実効税率）、投下資本＝有利子負債＋株主資本）。現預金も分母に入る「お金の出どころ」側の定義なので、この記事の「運転資本＋固定資産」で計算した値とは一致しません。他の集計や個別企業のROICと比べるときは、定義を揃える必要があります。
中央値の5.8%は、長期金利が1%前後以下だった低金利期に目安とされたWACC（5〜7%程度）と同じくらいの水準です。ザイマニのWACCの集計でも中央値は5.5%（2025年、金融業を除く上場3,648社）ですが、これは長期金利を0.67%（2021〜2025年の平均）として計算した値です。今の金利でのWACC（市場平均並みのリスクの会社で7〜9%前後）と比べると、上場企業の半数以上は、ROICがWACCの一般的な水準に届いていないことになります。
WACCは業種で大きく違うので、個々の会社は自社のWACCと比べて判断します。実務でよく使われる「7%以上」という目安も、今の金利では余裕のある水準ではなく、WACCに届くかどうかの境目に近いと見ておくのが無難です。
業種別のROIC目安
業種によって必要な設備投資の規模や事業構造が異なるため、ROICの水準には大きな差があります。同じザイマニの集計（2025年）では情報・通信業が8.6%で最も高く、医薬品と繊維製品が2.8%で最も低い水準です。設備や資産の重さ（資本の回転の遅さ）に加え、医薬品は研究開発が先行して営業赤字が続く創薬企業が多いこと（2025年に期末を迎えた決算で約半数が営業赤字、KabuGraph算出）が中央値を押し下げています。
主要業種別ROIC中央値
WACCとの関係 ── 価値創造の判定基準
ROICの最大の強みは、WACC（加重平均資本コスト）という「資本の調達コスト」と直接比較できる点にあります。PwC Japanも「ROICの長所は、WACCという絶対値との比較ができること」と整理しています（出典：PwC Japan「ROIC経営の落とし穴」、2024年8月）。
WACCとは
WACCはWeighted Average Cost of Capitalの略で、「株主が期待するリターン（株主資本コスト）」と「銀行が要求する金利（負債コスト）」を、それぞれの調達比率で加重平均したものです。
E = 株主資本の時価（株式時価総額）、D = 有利子負債、r_E = 株主資本コスト、r_D = 負債コスト（金利）、t = 実効税率。Eは、簡便に帳簿上の株主資本で計算することもあります。
WACCの水準は金利しだいで動きます。株主資本コストは長期金利（10年国債利回り）にリスクの上乗せ分を足して求めるので、長期金利が上がるとWACCも上がります。長期金利が1%前後以下だった低金利期には、日本企業のWACCは5〜7%程度が目安とされてきました。
10年国債利回りが約3.1%（2026年10月2日、財務省「国債金利情報」）まで上がった今は、市場平均並みのリスクの会社で計算すると7〜9%前後になります。M&Aの株式価値の算定でも7〜9%台を使う例があります（2026年5月に公表されたカカクコムの買収の算定では7.23〜9.81%）。公的な統計はなく、業種や会社によっても大きく違います。計算の手順は「WACCとは」で解説しています。
ROIC − WACCスプレッドの読み方
条件 | スプレッド | 意味 |
|---|---|---|
ROIC > WACC | プラス | 資本コスト以上のリターンを生んでおり、企業価値を創造している |
ROIC = WACC | ゼロ | 資本コストちょうど。投資家の期待に最低限応えている状態 |
ROIC < WACC | マイナス | 資本コストを回収できておらず、企業価値を破壊している |
ROE・ROAとの違い
ROICとROE・ROAは、いずれも企業の収益性を測る指標ですが、「何に対するリターンか」が異なります。
ROIC | ROE | ROA | |
|---|---|---|---|
分子 | NOPAT（税引後営業利益） | 当期純利益 | 当期純利益 |
分母 | 投下資本（運転資本＋固定資産） | 自己資本 | 総資産 |
視点 | 事業全体の資本効率 | 株主の視点 | 経営全体の効率 |
比較基準 | WACC | 株主資本コスト | なし（業種内比較） |
レバレッジの影響 | 受けにくい | 受けやすい（借入で嵩上げ可能） | 受けにくい |
一般的な目安 | 7%が目安とされる | 8%以上（伊藤レポート） | 5%が目安とされる |
ROEの8%は、2014年に経済産業省が公表した伊藤レポートが「最低限8%を上回るROE」を求めた水準です。資本コストそのものではなく、投資家の資本コストを上回るための最低ラインという位置づけです。ROICの7%とROAの5%は実務で慣用的に使われる目安で、公的な基準ではありません。
ROEの最大の弱点は、財務レバレッジ（借入比率の引き上げ）だけで数字を押し上げられることです。自社株買いや借入金の増加で自己資本を圧縮すれば、事業の稼ぐ力が変わらなくてもROEは上昇します。ROICの分母は事業に使っている資産なので、お金を借りても自社株を買っても、事業が変わらなければ値は動きません。ただし「有利子負債＋株主資本」で計算する場合は、手元の現金で自社株を買うと分母が縮み、ROICも上がる点に注意が必要です。
詳しくは「ROICとROEの違い」で具体例を交えて解説しています。
ROIC経営を実践する日本企業
ROICを経営管理の中心指標に据え、「ROIC経営」を実践する日本企業が増えています。ここでは代表的な2社の取り組みを紹介します。
オムロン ── ROIC逆ツリーの先駆者
オムロンはROIC経営の代名詞的な存在です。制御機器から血圧計まで性格の違う事業を同じ物差しで公平に評価できる指標としてROICを選び、2010年代前半から本格的にROIC経営を進めてきました（出典：オムロン「オムロンの企業価値向上の取り組みについて」、2015年10月、東証 企業価値向上経営セミナー資料）。その中心が、ROICを現場のKPIまでつなぐ独自の「ROIC逆ツリー」です。
ROIC逆ツリーは、ROICを「ROS（売上高利益率）」と「投下資本回転率」に分解し、さらに現場のKPIまで落とし込む手法です。通常のツリー展開とは逆に、現場の事業戦略から改善ドライバーを設定してROIC目標へ連鎖させるため「逆」ツリーと呼ばれます。現場の一人ひとりが自分の仕事とROICのつながりを理解できる仕組みにした点が特徴です。
オムロンが逆ツリーで使う式は「当期純利益 ÷ 売上高（ROS）× 売上高 ÷ 投下資金（運転資金＋固定資産）」です。分母を事業ごとに分けられる運転資金と固定資産にしているので、事業ごとのROICを出せます。下の図は、この分解をこの記事の式（NOPAT率 × 投下資本回転率）に置き換えて簡略化した概念図で、左の現場のKPIから改善ドライバーを経て、右のROICへつながります。
成果は数字にも表れました。長期ビジョン「VG2020」の10年間（2011→2020年度）で、売上総利益率は36.8%から45.5%へ、ROICは4.8%から7.8%へ上がっています（出典：オムロン「2020年度決算 投資家様向け説明資料」、2021年4月）。
ただしROIC経営が好業績を保証するわけではありません。2024年3月期の純利益は81億円（前期739億円）へ落ち込み、2026年3月期も285億円にとどまりました（決算短信よりKabuGraph集計）。会社が開示するROICも2026年3月期は3.0%（前期1.8%）で、会社自身が「ROICやROEなどの指標が資本コストを下回る水準」と認めています。2030年度にROIC 8〜10%を挑戦的な目標に掲げ、電子部品事業を米投資会社カーライルに売却する（2026年10月完了）など、事業の入れ替えを進めています（出典：オムロン 2026年3月期決算短信、中期ロードマップ「SF 2nd Stage」）。
なお、会社が開示する全社のROICは、逆ツリーの式ともこの記事の式とも違います。2026年3月期までは純利益を「借入金＋株主資本」で割っており、上の3.0%もこの式による値です。2027年3月期からは分子を「税引後営業利益＋持分法投資損益」に、分母を「借入金＋株主資本＋非支配株主持分」に改めました（出典：オムロン 2026年3月期決算説明資料）。
花王 ── EVA×ROICの二刀流
花王は1999年4月からEVA（経済的付加価値）を経営指標に採用してきた先駆的企業で、2023年8月に公表した中期経営計画「K27」からはROICを主要な経営指標として併用しています。WACCは「花王グループとして5%が妥当な水準」と開示しています。全社のROICは、当期利益に税引後の支払利息を足したものを、資本と借入金・社債などの合計（期首と期末の平均）で割って計算しており、この記事の式やザイマニの集計とは定義が違います（出典：花王 EVA経営）。
ROICは2023年の4.1%から2024年に9.2%、2025年12月期は9.7%へ上がり、EVAは411億円でした。WACC 5%に対するスプレッドは＋4.7ポイントです。ただし2023年は構造改革費用547億円を計上した年、2024年はペットケア・飲料事業の譲渡益を含む年なので、4.1%→9.2%の伸びには一時的な損益の振れも含まれています。構造改革前の2022年は7.8%でした（出典：花王「2025年12月期 連結決算の概要」、2026年2月5日、p.25・p.26、2023年12月期決算短信）。
2027年の目標はROIC 11%以上・EVA 700億円以上です。2026年は、8月に修正した予想でROIC 10.5%・EVA 500億円（期初は510億円）を見込んでいます（出典：花王「2026年12月期 第2四半期（中間期）連結決算の概要」、2026年8月5日、p.25）。
事業別にROICを算出して各事業を評価し、基準を満たさない事業は見直し対象として改善計画を求める仕組みを持ちます。事業別のROICは、棚卸資産や固定資産など事業に使う資産を分母にした社内向けの指標で、全社のROICとは分母が違います。2024年にはペットケア事業と飲料（ヘルシア）事業を譲渡しました（出典：日経ビジネス「花王、ヘルシア売却の葛藤」、2026年3月11日、および上記決算資料）。
ROICの限界と注意点
ROICは資本効率を測る優れた指標ですが、万能ではありません。投資判断に使う際は以下の限界を理解しておく必要があります。
1. 成長性を映さない
ROICは「現時点の効率」を示す指標であり、将来の成長性は反映されません。投下資本を減らす（＝投資を控える）だけでもROICは改善するため、PwC Japanは「ROICを最重要指標として扱うと、必要な投資にも抑制する方向に作用するリスクがある」と指摘しています。いわゆる「縮小均衡」のリスクです（出典：PwC Japan「ROIC経営の落とし穴」）。
2. 投下資本の定義が統一されていない
投下資本の算出方法は企業によって異なります。「運転資本＋固定資産」で測るか「有利子負債＋株主資本」で測るか（現預金を含むか）に加え、リース債務の扱いやのれんの含め方でも数値が変わります。花王や2026年3月期までのオムロンのように、分子に営業利益ではなく当期純利益をもとにした数字を使う会社もあります。このため、企業間比較には同一の定義を使う必要があります。
3. 事業ライフサイクルで水準が変わる
成長段階の事業は大規模な先行投資により投下資本が膨らむため、ROICが低くなりがちです。成熟事業と成長事業を画一的にROICで評価すると、有望な成長事業を過小評価してしまう可能性があります。
4. 金融業には不向き
銀行・保険・証券などの金融業は、負債（預金・保険準備金など）そのものが事業の原材料であり、「投下資本」の概念がそぐいません。前述のザイマニの集計も金融業を除いています。金融業の収益性評価にはROEや経費率（OHR）が適しています。
まとめ
ROICは「事業に投じた資本に対するリターン」を測る指標で、WACCとの比較により企業が価値を創造しているかを判定できます。
計算式：ROIC = NOPAT（営業利益 ×（1 − 実効税率）） ÷ 投下資本（運転資本 ＋ 固定資産）。データサイトでよく使われる「有利子負債 ＋ 株主資本」の定義では現預金も分母に入り、現金の多い会社ほど低く出る
目安：実務では7%以上が目安とされるが、最重要なのはWACCを上回っているかどうか。WACCは金利で動き、低金利期の目安（5〜7%程度）から、長期金利が約3%の今は市場平均並みのリスクの会社で7〜9%前後に上がっている
業種差：上場企業の中央値は5.8%。情報・通信業（8.6%）から医薬品（2.8%）まで大きな開きがあり、業種内比較が基本（ザイマニ集計、2025年）
強み：レバレッジで嵩上げできるROEと違い、事業の実力を測りやすい
注意：成長投資期は低く出る、投下資本の定義が企業間で異なる
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