マクアケ（4479）の企業分析｜「0次流通」で新商品市場を創るプラットフォームのV字回復と成長性

会社概要 — 「0次流通」を創ったサイバーエージェント発のプラットフォーム

マクアケは、2013年5月にサイバーエージェントの社内ベンチャーとして設立されました（設立時は「サイバーエージェント・クラウドファンディング」）。代表取締役の中山亮太郎氏が創業し、同年8月に「Makuake」のサービスを開始。2019年12月に東証マザーズ（現グロース）に上場しています。

「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」をビジョンに掲げ、新商品・新サービスをいち早く世に出したい事業者（実行者）と、新しいものに関心がある消費者（サポーター）をつなぐ場を提供しています。

マクアケのビジネスモデルの核は「0次流通」という概念です。スーパーや百貨店での売買市場（1次流通）の前に存在する、新商品のテスト販売・消費者反応のリサーチ・最初の顧客獲得を目的とする市場です。従来は展示会や見本市が担っていたこの機能を、オンラインプラットフォームで民主化したことがマクアケの最大の差別化ポイントです。

事業を理解する — 応援購入プラットフォームの仕組み

マクアケの事業は、中核の応援購入サービス「Makuake」を軸に、Makuake Incubation Studio（MIS）と広告配信代行サービスの3つで構成されています。

1. 応援購入サービス「Makuake」

Makuakeは、新商品や新サービスを世に出したい事業者（実行者）と、新しいものに関心のある消費者（サポーター）をマッチングする応援購入プラットフォームです。一般的なクラウドファンディングとの違いは、資金調達が目的ではなく新商品のテスト販売・先行販売が目的である点です。

ビジネスモデルの仕組みは以下の通りです。

1. 実行者がMakuake上で新商品・新サービスのプロジェクトを掲載

2. サポーターがプロジェクト情報を見て、設定されたリターン（商品）を応援購入

3. Makuakeが手数料（応援購入総額の20%、税別・決済手数料込）を控除し、実行者に支払い

4. 実行者がサポーターにリターン商品を提供

各プロジェクトには専任のキュレーターがつき、プロジェクトの企画設計・プロモーション戦略・薬機法や景品表示法の法令チェック・メディア露出の支援まで伴走します。単なるプラットフォームではなく、新商品ローンチの総合支援サービスとして機能している点が強みです。

2. Makuake Incubation Studio（MIS）

MISは、企業が持つ技術や研究開発の成果を新商品・新規事業として商品化するまでを一気通貫で支援するインキュベーションサービスです。商品企画・マーケティング・資金戦略・デザイン・PRまでをカバーし、Makuakeでの先行販売を「出口」として設定します。

MISの実績として、平均応援購入金額960万円以上、上市まで導いた新製品170個以上（2014年9月〜2025年5月、自社調べ）を掲げています。大企業の「死蔵技術」を商品化につなげるユニークなポジションです。

3. 周辺サービス — 広告配信代行・販路拡大

Makuakeプラットフォームの周辺には、実行者を多面的に支援する複数のサービスがあります。広告配信代行サービスは、Makuakeでプロジェクトを実施した実行者に対してSNS広告やリターゲティング広告の運用を代行するもので、2026年9月期はこのサービスが大きく伸長し上方修正の一因となりました。プラットフォームに蓄積されたユーザーデータを活用した広告最適化が、実行者の集客を後押ししています。

また、Makuakeで実績のある商品のEC販売を取り次ぐ「Makuake STORE」やリアル店舗展示の「Makuake SHOP」といったプロジェクト終了後の販路拡大サービスも展開しています。Makuakeで消費者の反応を検証した商品を一般流通へ橋渡しする、プラットフォームの価値を延長する位置づけです。

業績推移と財務分析 — 赤字3期からのV字回復

マクアケの業績は、コロナ特需の反動減→3期連続赤字→V字回復という明確なストーリーを描いています。

V字回復の経緯

2020〜2021年はコロナ禍で巣ごもり需要が追い風となり、応援購入の取扱高が急拡大しました。しかし2022年以降はその反動でサポーター数が減少し、売上高は3期連続で前年割れ。広告宣伝費やプラットフォーム強化のための先行投資も重なり、2022/9期〜2024/9期は営業赤字が続きました。

転機は2025/9期です。同社はアクティブプロジェクト件数の拡大よりも1プロジェクト当たりの単価向上に軸足を移し、実行者向けに次の施策を重ねました。

• 優良実行者への支援の仕組み化 — 大きな応援購入金額を狙う実行者に絞り、キュレーターによる応援購入金額最大化のサポートを型化して再現性を高めた

• リピート実行者の囲い込み — 新商品デビューを後押しする特典提供と集客支援キャンペーン

• クーポン施策の支援強化 — 実行者が出すクーポンを適切なタイミングで配布できるようマーケティング支援を強化

• アンコールプロジェクト — 終了済みの人気案件を、一般流通に出る前に数量限定で再掲載

2026/9期Q3：営業利益倍増と上方修正

2026年9月期第3四半期累計（2025年10月〜2026年6月）は、売上高43.9億円（前年同期比+31.1%）、営業利益8.4億円（同+101.0%）と大幅な増収増益を達成しました（2026年9月期 第3四半期決算短信）。

取扱高は170.1億円（+31.1%）と過去最高を更新。AI搭載ガジェットや近未来的な家電プロジェクトの増加でプロジェクト単価が大幅に上昇したことが主因です。

この好調を受け、2026年9月1日に通期業績予想を上方修正しています（gamebiz「マクアケ、26年9月期の業績予想を上方修正」）。

財務の健全性

マクアケは無借金経営で、資本金31.4億円に対して自己資本比率は高水準を維持しています。プラットフォームビジネスの特性上、大きな設備投資は不要で、固定費の中心はキュレーターを含む人件費です。赤字期も手元流動性は十分に確保されており、財務リスクは限定的です。ただし、創業以来一度も配当を実施しておらず、成長投資を優先する姿勢を明確にしています。

投資家が注目すべきポイント

成長ドライバー：AI・ガジェット需要とプロジェクト単価の上昇

2026年9月期の好調を支える最大のドライバーは、AI搭載ガジェット・近未来的家電カテゴリのプロジェクト増加です。マクアケは2026年8月のプレスリリースで、13周年を迎えたプラットフォーム上でガジェット・家電カテゴリの取扱高が前年比170%に伸びたと開示しています（マクアケ公式サイト）。AIスマートグラスや超短焦点4Kプロジェクターなど、1プロジェクトで数千万円〜数億円規模の応援購入を集める大型案件が増えており、テイクレート20%のビジネスモデルで直接的に売上を押し上げています。

競合環境と差別化

日本の購入型クラウドファンディング市場では、CAMPFIREやGREEN FUNDINGが主な競合です。マクアケの差別化は「応援購入」というブランディングと、キュレーターによる伴走型支援にあります。単なる掲載場所ではなく、プロジェクトの成功確率を高めるためのマーケティング・法務・PR支援が組み込まれている点で、実行者にとって「Makuakeに載ること自体がマーケティング」として機能しています。

一方で、Amazon Launchpadや楽天クラウドファンディングといったEC大手の参入は中長期的なリスク要因です。ただし、これらは既存ECの延長であり、「0次流通」に特化したキュレーション機能を持つマクアケとは事業コンセプトが異なります。

バリュエーション

2026年9月10日時点の株価974円に対し、PER 30.5倍・PBR 2.31倍です。前期実績ベースでは成長株としてやや高い水準ですが、上方修正後の2026/9期予想EPS（約58円と推定）ベースではPER約17倍まで低下します。V字回復のモメンタムが続くかどうかが、バリュエーションの妥当性を左右します。

今後の注目ポイント

• 2026/9期Q4（7〜9月）の業績 — Q3累計の営業利益8.4億円は修正後通期予想8.6億円に対して進捗率98.1%。Q4は残り1四半期を残してほぼ達成しており、予想をさらに上振れる可能性

• 取扱高のトレンド — AI・ガジェットブームが一過性か構造的かを見極める。手数料20%の応援購入売上は取扱高にそのまま連動するので、取扱高の伸びが鈍ると広告配信代行だけでは売上を支えきれない

• 広告配信代行の成長持続性 — 新しい収益の柱として成長中だが、Makuake本体への依存を超えてスケールできるかが鍵

• 配当方針の変更 — 累積赤字を解消しつつある段階で、株主還元の方針変更があるかどうか

まとめ

マクアケは「0次流通」という独自の市場を創出し、新商品のテスト販売プラットフォームとしてのポジションを確立した企業です。コロナ特需の反動で3期連続赤字に沈みましたが、優良実行者に絞った単価向上策と広告配信代行の伸長、コスト管理の徹底でV字回復を実現。2026/9期は営業利益倍増・上方修正と強いモメンタムが続いています。

AI・ガジェット需要というプロジェクト単価を押し上げるトレンドが追い風ですが、プラットフォーム依存のリスク集中、サイバーエージェントによる過半数支配、小型株ゆえの流動性リスクは認識しておくべきポイントです。売上の柱である手数料収入は取扱高に連動するシンプルな構造なので、四半期ごとの取扱高トレンドを追うことが投資判断の核になるでしょう。