【投資テーマ解説】防衛｜43兆円計画4年目・防衛費9兆円時代の関連12銘柄を徹底比較

防衛費の全体像：43兆円計画の進捗と9兆円予算

2022年12月、岸田政権は国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画の安保3文書を閣議決定し、2023〜2027年度の5年間で43兆円を防衛力整備に投じる方針を打ち出しました。2027年度にはGDP比2%に達するよう措置するとされています（防衛力整備計画 XIII 所要経費等）。

2026年度予算（9兆353億円）までの4年間で、防衛力整備計画の契約ベースでは約81%を措置済みです（参議院調査室「2026年度防衛関係費の概要」）。歳出ベースでは77%の進捗であり、残る2027年度に約10兆円規模の予算が組まれる見込みです。

主要装備プログラムと受注企業

43兆円の中身を見ると、「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛」「無人アセット」「宇宙・サイバー・電磁波」など7つの柱に重点配分されています。投資家にとって重要なのは、どの装備プログラムがどの企業に流れるかです。

次期戦闘機 GCAP（Global Combat Air Programme）

日本・英国・イタリアの3か国共同開発による第6世代戦闘機で、2035年度の配備開始を目指しています。F-2後継機として航空自衛隊に配備される予定です。2023年12月に3か国が条約に署名し、国際管理機関GIGOが設立されました（防衛省「次期戦闘機の開発について」）。日本側の主契約企業は三菱重工業（機体）、IHI（エンジン）、三菱電機（レーダー等アビオニクス）です。開発規模は数兆円に上るとみられ、2030年代にかけて収益貢献が本格化します。

イージス・システム搭載艦

弾道ミサイル防衛の要として建造が進む新型護衛艦です。搭載するSPY-7レーダーは米国でのテストを完了し、2027年度の就役を目指しています。建造はジャパンマリンユナイテッド（JMU）が担当し、戦闘システムの統合は三菱重工が関与しています。2隻で約5,000億円規模のプログラムです。

スタンド・オフ・ミサイル

敵の射程圏外から攻撃する長射程ミサイルの整備は43兆円計画の最大の柱の一つです。国産の12式地対艦誘導弾（能力向上型）は射程を1,000km超に延伸し、三菱重工業が開発・製造を担います。地上発射型に加え、艦艇発射型・航空機発射型の3形態を整備する計画で、量産体制の構築が急ピッチで進んでいます。

潜水艦・護衛艦

海上自衛隊の艦艇建造は三菱重工（長崎造船所）と川崎重工（神戸工場）が受注を分け合う構造です。最新鋭のたいげい型潜水艦「らいげい」は川崎重工が建造し2025年に引き渡されました。もがみ型護衛艦の能力向上型も建造が進んでおり、三菱重工は2024年度に豪州向けフリゲート艦を含む大型案件を受注しています。

プライムコントラクター：重工3社の防衛事業比較

日本の防衛産業で圧倒的なシェアを持つのが三菱重工・川崎重工・IHIの重工3社です。2024年度の防衛省契約額で三菱重工は1兆4,567億円と2位以下に2倍以上の差をつけています。3社の防衛事業の特徴と業績を比較します。

三菱重工業（7011）：防衛の「盟主」

日本最大の防衛プライム企業です。戦闘機・護衛艦・潜水艦・戦車・ミサイルと全領域をカバーし、次期戦闘機GCAPの機体設計・製造も担います。

2026年3月期の防衛・宇宙事業の売上収益は1兆1,445億円（前期比＋3,169億円）、受注残高は4兆632億円に達しました。航空・防衛・宇宙セグメント全体では受注高1兆9,294億円、売上収益1兆3,938億円、事業利益1,515億円（前期比＋515億円）と大幅増益です（三菱重工 2026年3月期決算短信）。連結売上収益4兆9,741億円に対し、防衛・宇宙の売上比率は約23%です。

川崎重工業（7012）：潜水艦と航空機の「面」の強さ

防衛装備品契約額で国内2位（2024年度：6,383億円）。P-1哨戒機・C-2輸送機の独占メーカーであり、潜水艦の建造能力も持つ点が強みです。

2026年3月期の航空宇宙システムセグメントは受注高8,109億円、売上収益6,136億円、事業利益624億円でした（川崎重工 2025年度決算説明資料）。航空宇宙には民間航空エンジンの分担製造も含まれるため、防衛のみの正確な切り出しは困難ですが、防衛省向けの増加が増収の主因です。連結売上収益2兆3,112億円に対する航空宇宙の比率は約27%です。

IHI（7013）：戦闘機エンジンの「心臓部」

日本で唯一、ジェット戦闘機用エンジンを製造できる企業です。F-2・F-15のエンジン、F-35の機体組立・整備（FACO/MRO&U）も担い、GCAP用の新型エンジン開発が長期の成長ドライバーとなります。

2026年3月期の航空・宇宙・防衛セグメントは売上収益6,481億円、営業利益1,124億円で、連結売上収益1兆6,434億円の約39%を占めます（IHI 2026年3月期決算短信）。民間航空エンジンのアフターマーケットが好調で、防衛事業との合算で営業利益率は17%超と高水準です。

防衛エレクトロニクス：三菱電機・NEC・富士通

ハードウェアだけでなく、レーダー・通信・指揮統制システムなどのエレクトロニクスが防衛費の大きな割合を占めます。サイバー・宇宙・電磁波といった新領域では、IT企業の重要度がさらに増しています。

三菱電機（6503）

防衛装備品契約額で国内3位（2024年度：4,956億円）。レーダー・ミサイル誘導装置・指揮統制システム・衛星搭載機器を手がけ、GCAPのアビオニクスも担当します。

防衛システム事業の受注高は2022年度の1,400億円から2024年度には6,000億円へ急拡大しており、2030年度に売上高6,000億円超・営業利益率10%以上を目標としています（日刊工業新聞 2025年3月報道）。連結売上収益5兆8,947億円に対する防衛事業の比率は現時点で一桁%台ですが、受注残の積み上がりにより着実に拡大中です。また、2020年にはフィリピンへの防空レーダー4基の輸出契約（約100億円相当）を成立させており、日本の完成防衛装備品輸出の先駆けとなりました。

NEC（6701）

指揮統制システム・衛星通信・ソナー・サイバーセキュリティなど「見えないインフラ」を担う防衛IT企業です。航空宇宙・防衛（ANS）事業は防衛費拡大の恩恵を直接受け、2026年3月期は調整後営業利益が前期比445億円の大幅増益となりました（Biz/Zine「NEC、2025年度決算は増収増益」）。防衛事業の人員を2021年3月期から約4割増やす計画を推進しており、NATO最大級のサイバー防衛演習「Locked Shields 2026」にも参加するなどサイバー領域での存在感を高めています。

富士通（6702）

防衛省の通信ネットワーク・電子戦システム・射撃統制装置を手がけます。2026年3月期は連結売上収益3兆5,029億円、営業利益3,483億円（前期比31%増）。防衛事業はセグメント単体では開示されていませんが、社会インフラ部門に含まれ、国土安全保障関連のシステムインテグレーションを中心に拡大しています。

中小型の防衛専業・準専業銘柄

大手と比べて時価総額は小さいものの、売上に占める防衛比率が高いため、防衛費増額の恩恵をより直接的に受ける銘柄群です。ニッチな装備品で独占的な地位を持つ企業が多い点が特徴です。

日本製鋼所（5631）：砲身と弾薬の名門

戦艦大和の主砲を製造した歴史を持つ「砲の名門」で、日本唯一の大口径砲メーカーです。火器管制装置・榴弾砲・艦載砲・機関銃を製造します。防衛機器は産業機械セグメントに含まれ、2026年3月期は防衛関連機器の需要増により産業機械セグメントの売上高が1,678億円（前期比22.1%増）と好調でした（日経「日本製鋼所の純利益7%増 26年3月期、防衛機器が好調」）。連結売上高2,748億円のうち防衛の正確な比率は非開示ですが、樹脂製造機械が主力事業で防衛は補完的な位置づけです。ただし弾薬・砲身の増産需要は息が長く、今後も底堅い伸びが見込まれます。

東京計器（7721）：防衛計測のニッチ独占

ジャイロスコープ・慣性航法装置・火器管制レーダーを製造する計測機器メーカーで、防衛・通信機器事業の受注残高は450億円（2026年9月中間期末、前年比10.2%増）です。2026年3月期の連結売上高は611億円（前期比35億円増）、営業利益は53億円。中期経営計画「Vision 2030」では売上高1,000億円以上を目標に掲げ、設備投資を前期比約2倍の80億円に拡大しています。防衛事業の売上比率は7割超とみられ、防衛費増額の直接的な受益企業です。

石川製作所（6208）：国内唯一の機雷メーカー

日本で唯一の機雷製造企業であり、防衛機器事業が売上の約68%を占める実質的な防衛専業企業です。2026年3月期は売上高184億円（前期比14.0%増）、営業利益13億円（同88.7%増）と大幅増益でした。機雷のほか段ボール製函印刷機（紙工機械）も手がけますが、防衛費拡大を受けて受注残高が年間売上の1.8倍にまで積み上がっています。参入障壁が極めて高いニッチ市場を独占する点が投資家の注目を集めています。

豊和工業（6203）：国内唯一の小銃メーカー

陸上自衛隊の制式小銃「20式5.56mm小銃」を製造する日本唯一の小銃メーカーです。火器事業では小銃の納入数増加が続いていますが、主力の工作機械事業が低調で、2026年3月期は連結売上高232億円（前期比6.6%減）。時価総額189億円と小型ですが、PBR 0.82倍は防衛関連銘柄のなかでは割安水準にあります。

細谷火工（4274）：照明弾・発煙弾の専業

自衛隊向けの照明弾・発煙弾・信号炎管などの火工品（弾薬系）を製造する専業メーカーで、売上の9割以上が防衛省関連です。2026年3月期は売上高21億円、経常利益3億円で3期連続最高益を更新。時価総額43億円と最も小型ながら、防衛費増額の恩恵を最も直接的に受ける銘柄の一つです。

防衛装備移転（輸出）の新局面

2026年4月21日、高市政権は防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型の制約を撤廃しました（経済産業省「防衛装備移転三原則等の一部改正について」）。これにより、日本と防衛装備品・技術移転協定を結ぶ17か国に対して、戦闘機や護衛艦を含む殺傷能力を持つ装備品の輸出が原則可能になりました。

投資家にとっての意味は大きく2つあります。

1. 市場の拡大：国内防衛予算は43兆円計画の終了（2027年度）以降に伸びが鈍化する可能性がありますが、海外市場が新たな成長エンジンになりえます。GCAPの共同開発を通じて英国・イタリアとの産業基盤が構築されるほか、フィリピンへの護衛艦輸出協議も進行中です。

2. 量産効果：日本の防衛装備品は少量生産のため単価が高い構造的課題がありました。輸出による生産数増加は量産効果を生み、調達コストの低減と利益率の改善が期待されます。三菱重工が受注した豪州向けフリゲート艦は、すでにこの効果が顕在化している好例です。

サイバー・宇宙・電磁波：新領域の投資機会

防衛力整備計画は従来の陸海空に加え、宇宙・サイバー・電磁波を「新領域」として重点的に予算を配分しています。2025年5月に成立した能動的サイバー防御法は2026年10月に本格施行の予定で、政府機関だけでなく重要インフラ事業者を含む官民連携体制が構築されます。

サイバー防衛

NECとNTTグループは2026年4月開催のNATO最大級サイバー防衛演習「Locked Shields 2026」に参加しており、国際的なサイバー防衛能力を実証しています。防衛省は自衛隊サイバー防衛隊の人員を大幅に増強中であり、NEC・富士通・NTTデータが主要なシステム構築を担っています。

宇宙領域

宇宙状況監視（SSA）・衛星通信・ミサイル警戒衛星の整備が進んでおり、三菱電機（衛星搭載機器）、NEC（衛星通信システム）が関わっています。宇宙テーマの詳細は宇宙産業テーマ解説記事もご参照ください。

電磁波領域（電子戦）

電磁波領域は敵のレーダーや通信を妨害する電子戦能力のことで、三菱電機がスタンド・オフ電子戦機の開発を担っています。「目に見えない戦場」として予算が急拡大しており、ハードウェアよりもソフトウェア・AI技術の比重が高い領域です。

関連銘柄一覧と投資指標

主要な防衛関連銘柄の投資指標を一覧で比較します。

投資家が注目すべきポイント

防衛関連銘柄への投資を検討する際に押さえておくべきポイントを整理します。

43兆円計画の「その先」

現行の防衛力整備計画は2027年度で終了します。2028年度以降の次期計画でも同水準以上の予算が継続するかは政治情勢次第です。ただし、契約済みの装備品の支払い（後年度負担の歳出化）だけで年間5兆円規模になるため、防衛費が大幅に縮小することは構造的に難しいと考えられます。

受注残高の「厚み」を見る

防衛装備品は契約から納入まで3〜5年かかるため、受注残高が今後数年の売上の「見える化」になります。三菱重工の防衛・宇宙の受注残高4兆円超は、同事業の年間売上の約3.5年分に相当します。石川製作所の受注残が売上の1.8倍に積み上がっている点も同様のシグナルです。

バリュエーションの二極化

銘柄一覧を見ると、三菱重工（PER 33倍・PBR 4.0倍）と豊和工業（PER 17倍・PBR 0.8倍）のようにバリュエーションに大きな差があります。大手は防衛以外の事業（GTCC・航空エンジン・FA機器など）の成長期待も織り込まれている一方、中小型の防衛比率の高い銘柄は比較的バリュエーションが抑えられています。防衛費拡大のピュアプレイを狙うなら防衛比率に注目し、分散を効かせるなら大手エレクトロニクスを含める形が考えられます。

防衛テーマ投資のリスク

• 政治リスク：防衛予算は閣議決定で決まるため、政権交代や財政悪化で方針が変わる可能性

• 利益率の構造問題：日本の防衛産業はコスト＋利益率方式の価格体系で、民間事業ほどの高マージンは期待しにくい（改善の動きはあり）

• 地政学リスクの両面性：台湾海峡や朝鮮半島の緊張は防衛関連株の注目を高めますが、実際の有事は経済全体にマイナス

• ESG投資との関係：一部の機関投資家やファンドは防衛産業を投資対象から除外しており、資金フローに影響する可能性