【投資テーマ解説】衛星コンステレーション｜防衛省2,831億円事業が始動・Starlinkに挑む日本の衛星群と関連12銘柄

衛星コンステレーションとは何か——「群」で地球を覆う

衛星コンステレーションとは、多数の人工衛星を計画的に配置し、一体的に運用する衛星群を指します。従来の通信衛星は赤道上空約3万6,000kmの静止軌道（GEO）に1機ずつ打ち上げる方式が主流でしたが、コンステレーション方式は高度2,000km以下の低軌道（LEO）に数十〜数千機を展開し、地球全体をカバーします。

静止衛星との違い

低軌道コンステレーションの最大の利点は低遅延と高頻度観測です。通信用途では地上回線に匹敵するレスポンスが得られ、地球観測用途では同一地点を1日に複数回撮影できます。一方、衛星の寿命が短いため継続的な打ち上げが必要で、これがロケットや衛星製造企業への安定的な需要を生んでいます。

3つの用途領域

衛星コンステレーションの用途は大きく通信・地球観測（SAR/光学）・測位の3つに分かれます。通信はStarlinkに代表される衛星ブロードバンド、地球観測はSAR（合成開口レーダー）や光学カメラによる地表の撮影、測位はGPSやみちびきのような衛星測位システムです。以降のセクションでは、それぞれの領域で日本企業がどのような役割を果たしているかを見ていきます。

市場規模——世界で年率11%超の成長

商業衛星コンステレーションの世界市場規模は、The Business Research Companyの推計によると2025年の約163億ドルから、2030年には約282億ドルへ拡大する見通しです（年平均成長率11.5%、2026年9月版）。成長の牽引役はStarlinkなどの衛星ブロードバンド需要ですが、SAR衛星による地球観測や安全保障向けの画像データ需要も急速に伸びています。

日本国内でも、宇宙基本計画（2023年6月閣議決定）と毎年改訂される工程表で、安全保障分野での衛星の利用拡大が掲げられ、防衛省の衛星コンステレーション事業（2,831億円）が2026年4月から運用段階に入りました。さらにみちびき7号機の打ち上げや、QPS研究所・Synspectiveの相次ぐ衛星の打ち上げなど、国産コンステレーションは実用段階に入りつつあります。

一方で、H3ロケット8号機の失敗によるみちびき5号機の喪失（2025年12月）や、アクセルスペースが7月に打ち上げたGRUS-3の不具合（2026年9月）のように、打ち上げと運用のリスクも表面化しています。

通信衛星コンステレーション——Starlinkの衝撃と日本の対応

海外3強の構図

衛星通信コンステレーションの世界市場は、3大プレーヤーが覇権を争う構図です。

Starlinkは機数・加入者数・収益のすべてで圧倒的なリードを持ちます。OneWebは法人向けB2Bに特化し、航空機や船舶向けの帯域保証型サービスで差別化を図っています。Amazon Leoは2026年中の商用サービス開始を目指していますが、2026年9月時点では一部の企業による試験利用の段階です。AWSとのクラウド連携を最大の武器とし、日本では2023年にNTTグループとスカパーJSATが協業に合意しています。

日本の通信キャリア——衛星直接通信の時代へ

衛星とスマートフォンの直接通信（Direct-to-Cell）は、KDDI・ソフトバンク・NTTドコモの大手3社がそろってStarlinkの衛星を使う形で始まっています。携帯の「圏外」をなくすこの技術は、山間部・海上・離島を含む国土全域のカバレッジを実現します。

• 2025年4月：KDDIが「au Starlink Direct」を開始（KDDI）

• 2026年4月：ソフトバンクが10日に「SoftBank Starlink Direct」、NTTドコモが27日に「docomo Starlink Direct」を開始（ソフトバンク、NTTドコモ）

• 2026年10〜12月（予定）：楽天モバイルが、Starlinkではなく米AST SpaceMobileの衛星でサービスを始める予定（ITmedia Mobile、2026年3月4日）

SAR衛星コンステレーション——日本が世界をリードする領域

SAR（合成開口レーダー）衛星は、マイクロ波を地表に照射して反射波を捉えるため、昼夜・天候を問わず24時間観測できるのが最大の特徴です。光学衛星が雲に遮られるのに対し、SARは災害時の初動把握や安全保障用途に不可欠な技術として、世界的に需要が急拡大しています。日本にはQPS研究所とSynspectiveという世界有数の小型SAR衛星メーカーが2社あり、防衛省の大型事業の中核を担っています。

QPSホールディングス（464A）——36機体制で準リアルタイム観測へ

QPS研究所は福岡に本社を置く小型SAR衛星の専業企業で、2023年12月に東証グロースに上場しました。2025年12月に持株会社のQPSホールディングスを設立し、上場はQPSホールディングス（464A）が引き継いでいます。同社のQPS-SARシリーズは質量100kg台と従来のSAR衛星（数トン級）に比べ桁違いに小型で、分解能46cm以下の高精細画像を取得できます。

• 運用衛星数：商用運用中9機（2026年9月時点）。8月に打ち上げた13号機・18号機も初期運用中で、軌道上の衛星は11機。機体の番号は打ち上げに失敗した機体なども含めて振られており、機数とは一致しない（QPS研究所公式）

• 目標：大規模コンステレーションを構築し、「地球のほぼどこでも平均10分間隔で観測」する準リアルタイムの観測態勢を目指す

• 防衛省事業：売上見込み約697億円（税抜・5年間）（トライサット・コンステレーション経由）

• 米Rocket Lab（ロケット・ラボ）とは累計18機分の専用打ち上げを契約（2026年7月時点、打ち上げ済みを含む）

Synspective（290A）——30機体制で変化検知に特化

Synspectiveは東京に本社を置き、2024年12月に東証グロースに上場。小型SAR衛星「StriX」シリーズを開発・運用し、都市開発・インフラ管理・災害対応向けのデータ解析サービスを提供しています。

• 運用衛星数：7機（2026年8月14日時点）。9月に11〜13号機を打ち上げ、2026年の打ち上げ計画（6機）を終えた。会社は運用機数10機前後で収益化が見えてくるとしている（Synspective公式）

• 目標：2020年代後半に30機体制。2024年に量産施設を新設済み

• 防衛省事業：約961億円（税抜、税込1,056億円）で受注（3社中最大額。トライサット・コンステレーション経由）

• 傾斜回帰軌道と太陽同期回帰軌道を組み合わせ、東西南北4方向からの撮像で死角を回避する独自の軌道戦略

QPS研究所 vs Synspective——2社の比較

両社はともに防衛省の衛星コンステレーション事業に参加しており、競合というよりも日本のSAR衛星能力を両輪で担う関係にあります。QPS研究所は高分解能と機数のスケールに強みがあり、Synspectiveは時系列データの解析サービスに注力しています。

光学衛星コンステレーションとアクセルスペース

SAR衛星と並んで地球観測のもう一つの柱が光学衛星です。可視光で高解像度のカラー画像を取得でき、用途は農業・都市計画・環境監視など多岐にわたります。

アクセルスペース（402A）——防衛省事業で光学衛星を担う唯一の企業

アクセルスペースホールディングスは2025年8月に東証グロースに上場しました。超小型の光学観測衛星「GRUS」によるコンステレーション「AxelGlobe」を運用しており、2026年7月に次世代機GRUS-3の7機をSpaceXのFalcon 9で打ち上げました。

ところが2026年9月29日、GRUS-3の7機中4機で、撮影した画像を地上に送る通信系統に異常が起き、予定していた商用運用は難しくなったと発表しました（アクセルスペース）。業績への影響は精査中で、固定資産の減損損失を計上する可能性があるとしています。株価は9月30日と10月1日の2日続けてストップ安になりました。

• 商用運用中の衛星：GRUS-1の4機（2026年9月時点。GRUS-1の1機は7月に商用運用を終了）。初期運用を続けるGRUS-3の残り3機が商用運用に入っても、合わせて7機

• 防衛省事業：約436億円（税抜、税込480.7億円）で受注（光学衛星分野を単独で担当）

• 今後の焦点は、残る3機の商用運用の開始時期と、GRUS-3の7機の商用運用を前提にした2027年5月期の会社予想の扱い

防衛省2,831億円事業——トライサット・コンステレーションの全体像

2026年2月20日、防衛省は「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」の契約を公表しました（Jディフェンスニュース）。これは日本の宇宙安全保障政策における過去最大級の事業であり、衛星コンステレーション関連銘柄への強力なカタリストとなっています。

事業の概要

スケジュール

事業は2段階で進みます。2026年4月〜2028年3月が「段階的運用期間」で、衛星の製造・打ち上げとコンステレーションの段階的構築が行われます。2028年3月末〜2031年3月が「本格的運用期間」で、完成した衛星群による継続的な監視・データ取得が実施されます。なお契約期間は2031年3月までですが、防衛省の実施方針では、衛星の寿命が残っており継続使用が有効と認められる場合、事業者との協議・合意のうえ事業期間を延長できると定められています。

受注額の内訳

測位衛星——みちびきは6機、7機体制まであと1機

衛星コンステレーションのもう一つの柱が測位衛星です。日本の準天頂衛星システム「みちびき」（QZSS）は、2026年8月11日にH3ロケット9号機で7号機の打ち上げに成功しました（JAXA）。

ただし2025年12月に、H3ロケット8号機の打ち上げ失敗で5号機を失っています。そのため7号機を加えてもみちびきは6機で、他国の測位衛星に頼らずみちびきだけで測位できる「7機体制」の完成には、もう1機の打ち上げが必要です（内閣府「準天頂衛星システムみちびき7号機の打上げに向けて」）。

7機体制が整うと何が変わるか

• 独自測位の実現：GPSに依存せず、みちびき単独で日本周辺の連続的な測位が可能になる。7機体制がそろうまでは、測位精度などが7機体制より劣る

• センチメートル級精度：CLAS（センチメータ級測位補強サービス）により、自動運転やドローン制御に不可欠な高精度測位を提供

• 衛星間測距：新たに衛星間の距離を計測する機能が加わり、測位精度がさらに向上

• 将来は11機体制へ拡張が計画されており、アジア太平洋全域への高精度測位の提供を目指す

みちびきの関連企業

みちびきの衛星製造は三菱電機（6503）が主契約者を務め（三菱電機公式）、地上管制システムはNEC（6701）が担当しています（NEC プレスリリース）。打ち上げはJAXAのH3ロケット（製造は三菱重工業）が使用されており、日本の宇宙産業の主力企業が総力を挙げて取り組むナショナルプロジェクトです。

衛星インフラを支える大手企業——スカパーJSAT・三菱重工

スカパーJSAT（9412）——アジア最大級の衛星通信事業者

スカパーJSATはアジア最大級の衛星通信事業者で、静止軌道上の通信衛星17機を運用しています。近年は従来の放送・通信衛星に加え、地球観測分野へ本格参入する「宇宙ソリューションプロバイダー」への転換を進めています。

• 防衛省事業のSPC（トライサット）に参画：三菱電機・三井物産と共同でトライサット・コンステレーションを設立

• 自社コンステレーション構築へ約400億円を投資：Planet Labsの光学衛星「Pelican」10機を調達し、2026年度後半から順次打ち上げ予定（宙畑）

• 将来100機規模を構想：自社衛星とパートナー衛星を合わせた「バーチャルコンステレーション」で多様なセンシングデータを提供

• NTTとの合弁会社Space Compassを通じて光データリレー・HAPS事業も展開

• 2026年5月に低軌道衛星通信「Amazon Leo」の認定再販事業者の契約を結び、同月にはアストロスケールとの資本業務提携も発表

三菱重工業（7011）——H3ロケットで打ち上げを担う

コンステレーションの構築には衛星だけでなくロケットが不可欠です。三菱重工業はJAXAの基幹ロケットH3の製造・打ち上げを担い、2026年8月のみちびき7号機の打ち上げにも使われました。一方、2025年12月の8号機はみちびき5号機を予定の軌道に投入できず、打ち上げの信頼性も問われています。衛星コンステレーションの普及は継続的な打ち上げ需要を生むため、ロケット製造事業の安定化に寄与します。ただし、SpaceXのFalcon 9やRocket Labの低コスト打ち上げとの価格競争は課題です。

その他の関連企業

衛星コンステレーションのエコシステムには、衛星そのものを造る企業だけでなく、宇宙空間の持続可能性を担う企業も含まれます。

アストロスケール（186A）は、低軌道に急増するスペースデブリ（宇宙ごみ）の除去サービスを手がけるスタートアップです。衛星コンステレーションの拡大はデブリリスクの増大と表裏一体であり、コンステレーション運用者が将来的にデブリ除去を義務化される可能性も議論されています。2026年5月にはスカパーJSATとの資本業務提携と総額306億円の資金調達を決め、6月に払い込みを終えています。

関連12銘柄の投資指標一覧

以下は、衛星コンステレーション関連の上場12銘柄の投資指標を2026年10月1日終値でまとめた一覧です。大手インフラ企業とスタートアップで時価総額・バリュエーションに大きな差があり、投資アプローチも異なります。

投資家が注目すべき3つのポイント

1. 防衛需要という「底堅い受注残」

防衛省の衛星コンステレーション事業は5年間で2,831億円の確定受注です。宇宙スタートアップにとって最大の経営課題である「売上の不確実性」を大幅に緩和するもので、商業衛星ビジネスの不振をカバーする安全網にもなります。契約は2031年3月までですが、衛星を使い続けるのが有効と認められれば、防衛省と事業者の協議で期間を延長できる規定があります。

2. 衛星データの民生市場はこれから

防衛省事業がPFI方式（余剰データの民間販売可能）を採用したことで、防衛と民生の両市場を開拓できるビジネスモデルが整いました。ただし民生（商用）向けの画像販売はまだ小さく、各社の売上は防衛省などの官公庁向けが中心です。

官公庁向けでは、内閣府の「小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」を2024年度にQPS研究所が約15億円で受注しました（Synspectiveも採択、宙畑）。2026年度はQPS研究所が3.7億円（税抜）で受注しており（QPS研究所）、QPSは内閣府の実証による売上が縮小傾向にあると説明しています。災害対応・農業・インフラ監視などの民生用途がどこまで広がるかは、企業向けの販売の伸びを見て判断する段階です。

3. 通信キャリアの「衛星シフト」

衛星とスマートフォンの直接通信は、KDDI・ソフトバンク・NTTドコモの3社ともStarlinkを使っており、この分野では差がつきにくくなっています。各社の違いが出るのは、法人向けの衛星回線（ソフトバンクのOneWeb、NTTグループのAmazon Leo）や、HAPS・光データリレー（NTTとスカパーJSATのSpace Compass）です。

それでも、日本の通信大手3社がそろって衛星通信を次世代の成長領域に位置付けているのは見逃せない動きです。通信インフラとしての衛星コンステレーションが定着すれば、関連する地上局やデータ処理の需要も長期にわたって拡大します。

衛星コンステレーションは、防衛・通信・地球観測という国家の基幹インフラに直結するテーマです。2026年は防衛省の大型事業の始動、みちびき7号機の打ち上げ、国産SAR衛星の相次ぐ打ち上げと、日本の衛星コンステレーションが「研究開発」から「実用・量産」へ移りつつある年です。

一方で、みちびき5号機の喪失やGRUS-3の不具合のように、打ち上げと運用のつまずきが事業計画や株価を大きく左右します。各社が公表する運用機数（商用運用に入った衛星の数）を確かめながら、計画どおりに衛星群が整っていくかを見ていくことが大切です。

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