オークネット（3964）の企業分析｜BtoBネットオークションで売上641億円、中計目標を2年前倒しで達成

2026年9月10日

オークネット（3964）は、中古車・スマートフォン・ブランド品・ワインなど多様な商材を扱うBtoB（企業間取引）ネットオークションのプラットフォーム企業です。

2025年12月期は売上高641億円（前期比+14.7%）、営業利益95億円（同+35.9%）と大幅な増収増益を達成。中期経営計画「Blue Print 2027」のEBITDA目標100億円を2年前倒しで達成し、目標をEBITDA135億円・配当性向50%以上へ上方修正しました。2026年12月期の上半期も営業利益の進捗率が59%と好調に推移しています。

この記事では、オークネットの事業構造、業績推移、中期経営計画、投資判断のポイントを、個人投資家の視点からわかりやすく解説します。

会社概要 — BtoBオークションのデジタル商流を支えるプラットフォーマー

オークネットは1985年にテレビ衛星放送を活用した中古車オークションとして創業しました。現在は「循環型商流プラットフォーム」として、中古車からスマートフォン、ブランド品、ワインまで多様な商材のBtoBオンラインオークションを運営しています。

項目	内容
会社名	株式会社オークネット（AUCNET INC.）
証券コード	3964（東証プライム）
設立	2008年（グループ創業は1985年）
代表取締役社長	藤崎慎一郎
本社所在地	東京都港区北青山
従業員数	約860名（連結）
決算期	12月
事業内容	BtoBネットオークション（中古車・スマートフォン・ブランド品等）、車両検査

オークネットの事業は、「ライフスタイルプロダクツ」「モビリティ＆エネルギー」「その他」の3セグメントに分かれます。売上高の約7割をライフスタイルプロダクツが占め、スマートフォンやブランド品のオークション・商品販売が成長の中心です。

セグメント別売上構成比（2025年12月期）

出典：オークネット 2025年12月期決算説明資料よりKabuGraph作成

3つの事業セグメントを理解する

ライフスタイルプロダクツ — スマホとブランド品で急成長

ライフスタイルプロダクツは、売上高452億円（前期比+17.5%）、営業利益84億円（同+56.5%）と高い成長を見せるオークネットの中核セグメントです。大きく「デジタルプロダクツ」と「ファッションリセール」の2事業から構成されます。

デジタルプロダクツ（スマートフォン等）は、通信キャリアや買取店舗から集まる中古スマートフォンのBtoBオークションです。2025年12月期の取扱高は839億円（前期比+71.3%）、流通台数は254万台（同+53.7%）と急拡大。中古スマホの端末価格上昇やリユース需要の高まりが追い風となっています。

ファッションリセール（ブランド品・酒類）は、国内最大級のBtoBブランドオークション「AUCNET Brand Auction」を運営しています。BtoB取扱高は526億円（前期比+1.1%）と安定推移。会員数は6,883社（同+17.2%）と拡大を続けており、質店やリサイクルショップのインフラとしての地位を確立しています。また「Brandear（ブランディア）」「GALLERY RARE」などのCtoC向け買取サービスも展開しています。

モビリティ＆エネルギー — 創業事業の中古車オークション＋車両検査

モビリティ＆エネルギーは、売上高161億円（前期比+9.7%）、営業利益35億円の安定収益セグメントです。

オートモビルは創業事業の中古車オークションです。2025年12月期の取扱高は5,601億円（前期比+12.1%）、成約台数は55万台（同+5.5%）。会場に車を持ち込む必要がないオンラインオークションの先駆者として、全国16,000超の加盟店をネットワークしています。

車両検査（AIS）は、第三者の立場で中古車の品質検査を行うサービスで、オークションの信頼性を支えるインフラです。検査台数は158万台（前期比+13.2%）と5年連続で過去最高を更新。オークション手数料ではなく検査料で稼ぐ収益構造はオークネット独自の強みです。

その他 — アグリ・サーキュラーコマース

その他セグメント（売上高33億円、前期比+8.6%）には、花き（生花）のBtoBオークションや、循環型コマースの新規事業が含まれます。営業損益は-3.7億円と赤字ですが、新規領域への投資段階にあります。

業績分析 — M&A後の利益率回復と成長加速

オークネットの業績は、2021年12月期以降に大きく拡大しました。スマートフォンやブランド品事業の買収・統合により売上規模が約3倍に成長する一方、一時的に営業利益率は低下。2025年12月期にはシナジー効果が顕在化し、利益率が回復しています。

通期業績推移（売上高・営業利益・営業利益率・売上成長率）

出典：決算短信よりKabuGraph作成。2026/12は会社予想

注目すべきポイントは2024年12月期に営業利益率が12.5%へ落ち込んだ後、2025年12月期で14.8%に回復した点です。2024年12月期は売上が前期比+29.1%と大きく伸びたにもかかわらず、営業利益はほぼ横ばい（70.1億円）でした。ブランドリユース事業の買収に伴う統合コストやのれん償却が利益を圧迫したためです。

しかし2025年12月期に入ると状況は一変。ライフスタイルプロダクツの営業利益が前期比+56.5%と跳ね上がり、連結でも営業利益95.2億円（+35.9%）を達成しました。M&A後の統合が一巡し、プラットフォームのスケールメリットが効き始めた段階と言えます。

2026年12月期の会社予想は売上高750億円（+16.9%）、営業利益120億円（+26.1%）、営業利益率16.0%と、M&A前の水準を上回る利益率への回復を見込んでいます。上半期（2026年1〜6月）の実績は売上高380億円（前年同期比+16.8%）、営業利益71億円（同+21.3%）と順調に進捗しています。

株主還元 — 配当性向50%超へ方針転換

1株当たり利益（EPS）・配当・配当性向の推移（分割調整後）

出典：決算短信よりKabuGraph作成。EPS・1株配当は2回の株式分割（2025年4月・2026年4月、各1:2）を調整した現在の株数基準。2026/12は会社予想

配当方針は大きく転換しています。2023年12月期まで配当性向30%前後で推移していましたが、2024年12月期に40%超へ引き上げ、さらに中期経営計画の目標修正で配当性向50%以上を新たな方針として掲げました。2026年12月期の予想1株配当は41円（分割調整後）、配当性向47.7%と目標水準に近づいています。

なお、2025年4月と2026年4月にそれぞれ1:2の株式分割を実施しており、合計で1株が4株になっています。上のグラフのEPS・配当は分割後の基準に統一しています。