東京電力ホールディングス
Tokyo Electric Power Company Holdings,Incorporated
電気・ガス業 / 電気・ガス
442.5円
出典:東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/11/4
投資ポイント
強み・成長ドライバー
- 1
柏崎刈羽6号機再稼働で年間約1,000億円の収支改善効果
約14年ぶりの原発再稼働で、会社は1基あたり年間約1,000億円の収支改善を試算。ただし上期(2026年4〜9月の累計)は燃料・卸電力価格の高騰で営業損益336億円の赤字となり、効果は市況に打ち消されやすい規模です。
- 2
日本の電力需要の約3分の1を占める首都圏が地盤
首都圏の送配電を地域独占で担います。データセンターの託送申込みは累計約1,790万kW(2026年3月末)に達し、需要増は追い風です。
- 3
リニューアブルパワー事業の経常利益率21.4%
水力・風力・太陽光発電の再エネ事業は、持分法投資利益が大半を占めるフュエル&パワーを除けばグループ内で最も高い収益性です。ただし2026年3月期は卸電力販売の減少で減収減益となっており、洋上風力の拡大による収益基盤づくりが課題です。
注意すべきリスク
- 1
福島廃炉費用が30〜40年間継続する構造
災害特別損失9,138億円(うちデブリ取り出し準備費用等9,030億円)で2026年3月期は最終赤字4,542億円。総費用は政府試算で約23.4兆円、年5,000億円程度の資金捻出が続きます。
- 2
実質国有化と無配の継続
原賠機構が議決権の50.08%(2026年3月末)を持つ実質国有化が続き、震災以降は無配。2027年3月期も無配予定で、提携先の募集の行方が今後の材料です。
- 3
燃料価格変動と業績予想「未定」
LNG・石炭価格の変動は収益を大きく左右し、2027年3月期の業績予想は10月29日の上期決算でも全項目「未定」。投資家にとって見通しが立てにくい状況です。
- 4
データセンター対応の送配電投資
変電所の新設・増設など送配電への投資がかさみ、会社はフリーキャッシュフローが赤字と説明。申込みの量に対して実際の供給は2030年で448万kWの見通しです。
事業概要
日本最大級の電力企業グループ。首都圏で電力・ガス供給を手がける「東京電力エナジーパートナー」、燃料・火力事業の「東京電力フュエル&パワー」、再生可能エネルギー発電の「東京電力リニューアブルパワー」、送電網運用の「東京電力パワーグリッド」を展開し、原子力はホールディングス直轄。原子力発電再開、火力・再生可能エネルギーの最適運用で低炭素社会実現を推進。
主要事業
小売電気事業(EP) — 首都圏での電力・ガス小売供給
燃料・火力事業(FP) — 東京電力フュエル&パワーによる燃料・火力事業。既存の火力発電は2019年にJERAへ統合
原子力・再生可能エネルギー発電 — 原子力はホールディングス直轄、再生可能エネルギーは東京電力リニューアブルパワーが担当
送配電事業(PG) — 電力網維持管理・送配電
株価推移
業績ハイライト2026/3(百万円)
売上高
6,328,574
-7.1% YoY
営業利益
337,689
+44.0% YoY
純利益
-454,263
-381.7% YoY
営業利益率
5.3%
企業評価
総合スコア 2.8 / 5
成長性
3
収益性
2
安全性
2
規模
4
割安度
—
競合・類似銘柄
全国に大規模電源を持ち、送配電子会社を通じて地域の供給義務を担う旧一般電気事業者と卸電力大手。燃料費調整・規制料金・原子力再稼働という共通の変数で業績が動く。
日本最大級の電力企業グループ。首都圏で電力・ガス供給を手がける「東京電力エナジーパートナー」、燃料・火力事業の「東京電力フュエル&パワー」、再生可能エネルギー発電の「東京電力リニューアブルパワー」、送電網運用の「東京電力パワーグリッド」を展…
銘柄の分類・事業概要はKabuGraph調べ
セグメント別売上(2026年3期)
| セグメント | 売上(百万円) | 利益(百万円) | 構成比 |
|---|---|---|---|
| エナジーパートナー | 3,803,473 | 0 | 60.1% |
| パワーグリッド | 1,746,686 | 0 | 27.6% |
| ホールディングス | 632,857 | 0 | 10.0% |
| リニューアブルパワー | 145,557 | 0 | 2.3% |