ビジョナル（4194）の将来性｜BizReach営利率40%とHRMOS黒字化で売上992億円へ

会社概要 — ダイレクトリクルーティングを日本に定着させたHR Tech企業

ビジョナルは「新しい可能性を、次々と。」をグループミッションに掲げ、HR Tech領域を中心に複数の事業を運営する純粋持株会社です。2020年2月にグループ経営体制へ移行し、2021年4月に東証マザーズ（現グロース）へ上場、その後プライム市場に移行しました。

グループの経営構造

ビジョナルのセグメントは大きく2つに分かれます。HR Techセグメント（BizReach＋HRMOS関連）が連結売上高の約93%を占める中核事業で、Incubationセグメント（M&Aサクシード・yamory・Assuredなど新規事業群）が残りを担います。BizReachの安定した利益をエンジンに、HRMOSやIncubation事業へ成長投資を振り向ける構造です。

3つの事業を知る

BizReach — 日本最大級のダイレクトリクルーティングプラットフォーム

ビズリーチは「企業が求職者を直接スカウトする」ダイレクトリクルーティングを日本で普及させたプラットフォームです。従来の人材紹介（エージェント経由）と異なり、企業の採用担当者やヘッドハンターがデータベースから候補者を検索し、直接アプローチできる仕組みを提供しています。

FY2026/7期の通期売上高見通しは803.0億円（前期比+17.0%）、営業利益率見通しは40%。連結売上高の約8割を稼ぐ中核事業です。Q3累計の売上高は597.1億円（進捗率74.4%）と計画通りに推移しています。

売上高はリカーリング売上（プラットフォーム利用料・プラチナスカウト購入）とパフォーマンス売上（採用成功報酬）の二本柱で構成されています。リカーリング比率67%が安定収益を支え、パフォーマンス比率33%が採用活況期のアップサイドを生む構造です。また、直接採用企業68%・ヘッドハンター32%という顧客構成は、一般的な人材紹介会社への依存度が低い点が特徴的です。

HRMOS — 採用から人材活用・バックオフィスまでを一気通貫でカバー

HRMOS（ハーモス）は、企業の人事・バックオフィス業務をクラウドで一気通貫にカバーするSaaSシリーズです。採用管理（HRMOS採用）、タレントマネジメント、社内版ビズリーチ by HRMOS（社内スカウト・異動支援）、労務管理、給与計算、勤怠管理、経費精算の7サービスを展開し、さらに2025年10月のThinkings社買収で「sonar ATS by HRMOS」（新卒・中途の採用管理システム）が加わりました。

FY2026/7期の通期売上高見通しは90.0億円（前期比+72.6%）。Q3累計売上高は66.5億円（前年同期比+77.7%）と通期見通しを上回るペースです。Q3末のARR（年間経常収益）は94.8億円（前年同期比+171.9%）に達しています。Thinkingsの連結効果を含むとはいえ、既存サービスの成長も堅調です。

特筆すべきは2Q時点での黒字化の実現です。長年赤字が続いていたHRMOSが営業損益で黒字転換したことは、SaaS事業が規模化する転換点を示しています。ただし、黒字化を踏まえてマーケティング投資を追加する計画で、通期の営業損失見通しは6.0億円程度としています。月次解約率（チャーンレート）は0.48%と極めて低く、一度導入された企業が解約しにくい粘着性の高い事業です。

Incubation — M&Aサクシード・yamory・Assuredの新規事業群

Incubationセグメントは、BizReachで培ったプラットフォーム構築のノウハウを他領域に横展開した新規事業群です。中核はM&Aサクシード（事業承継・M&Aマッチングプラットフォーム）で、全国の事業引継ぎ支援センターとも連携し、大手・優良企業の登録数が国内最大級を誇ります。

その他、yamory（ITシステムの脆弱性管理クラウド）やAssured（クラウドサービスのセキュリティリスク評価）など、BtoBプラットフォーム型の事業を複数育成中です。FY2026/7期の通期売上高見通しは56.0億円（前期比+78.4%）と高成長が続く一方、営業損失見通しは約24億円。現時点では先行投資フェーズにあります。

業績推移と財務分析

通期業績推移 — 売上高は5年で約3.5倍に成長

ビジョナルの連結売上高は上場直後のFY2021/7期（287億円）からFY2025/7期（802億円）まで4年間で約2.8倍に成長しました。FY2026/7期には1,000億円の大台に迫る992億円を見通しています。営業利益率は事業規模の拡大とともにFY2024/7期に27.0%のピークを付けた後、Thinkingsの買収に伴うのれん償却費（年間約11億円）やHRMOS・Incubationへの成長投資により、FY2026/7期は23.3%へやや低下する見通しです。

セグメント別売上推移 — BizReachの利益力とHRMOSの急成長

売上高をセグメント別に見ると、BizReachが圧倒的な規模を持ちつつ、HRMOSの急拡大が顕著です。HRMOSはFY2022/7期の14.6億円からFY2026/7期見通し90.0億円へ4年間で約6倍に成長。Thinkings買収効果に加え、既存サービスの有機成長も寄与しています。

セグメント別の利益構造

FY2026/7期の通期営業利益見通し231.0億円の内訳を見ると、構造が明確に分かれます。

BizReachが321億円超の営業利益を稼ぎ出し、そこからHRMOS・Incubationへの成長投資と管理部門経費を賄う構図です。管理部門経費にはThinkings買収ののれん償却費（年間約11億円）が含まれます。

HRMOS ARRの急拡大

HRMOSの成長ポテンシャルを示す指標がARR（年間経常収益）です。Q3末時点で94.8億円に到達しており、前年同期の34.8億円から+171.9%と急拡大しています。Thinkings（sonar ATS）の合算効果が大きいものの、既存のHRMOSシリーズも堅調に伸びています。

利用中企業数は10,262社（前年同期比+348.3%）、月次解約率は0.48%と低水準を維持。BizReachの顧客基盤にHRMOSを重ね売りする「人的資本データプラットフォーム」構想が着実に進展しています。HRMOSの7サービス＋sonar ATS by HRMOSを同一の人材データベース上で連携させることで、採用から人材活用、労務管理まで一気通貫で提供する点が、SmartHRやfreeeなど単機能型SaaSとの差別化になります。

投資家が注目すべきポイント

3つの強み

1. 17年間のデータ蓄積が生む参入障壁

BizReachは2009年の創業以来、約17年間にわたりプロフェッショナル人材の転職マッチングデータを蓄積してきました。このデータを活用した生成AI関連特許数は日本企業No.1（2025年8月末時点、株式会社知財図鑑調べ）を誇ります。日本では履歴書をインターネット上に公開する文化がないため、BizReachのクローズドなデータベースに342万人超のプロフェッショナル人材が集まる構造自体が、汎用AIでは代替困難な競争優位です。

2. BizReachとHRMOSの連携による「採用→活用」の一気通貫

BizReachで「社外から優秀な人材を採用する」入口を押さえ、HRMOSで「採用後の人材を社内で活用する」仕組みを提供するのがビジョナルの独自ポジションです。社内版ビズリーチ by HRMOSは、社内の人材をスカウト・異動配置する仕組みで、BizReachの知見が直接活きるプロダクトです。競合のSaaS企業は単一機能の提供が中心であり、この採用→活用の垂直統合を持つプレイヤーは他にいません。

3. 規律ある投資経営

BizReachの営業利益率40%（管理部門経費配賦前）が稼ぐ安定利益を原資に、HRMOSやIncubationへの先行投資を行う一方、連結のEBITDAマージンは29.6%（Q3累計）を維持しています。「利益を出しながら投資する」バランスは、赤字を深掘りして成長を追う企業とは対照的で、利益成長と事業拡大の両立を志向する経営姿勢は長期投資家にとって評価ポイントです。

4つのリスク

1. BizReach依存と景気感応度

連結売上高の約8割をBizReachが占める構造上、採用市場の動向が業績を大きく左右します。景気後退局面では企業の採用計画が縮小し、特にパフォーマンス売上（成功報酬）が減少するリスクがあります。Q3の売上成長率は前年同期比+21.1%ですが、これは前年Q3の+25.3%から減速しており、経済動向への注視が必要です。

2. HRMOS・Incubationの投資回収リスク

HRMOSは2Q時点で黒字化を達成しましたが、すぐにマーケティング再投資で通期赤字に戻す方針です。Incubationも年間24億円の赤字を出しています。これらの投資が将来の収益に結びつかなければ、BizReachの利益力が相殺され続けます。またThinkings買収に伴うのれん償却費（年間約11億円）は今後も営業利益率を圧迫します。

3. 人事SaaS市場の競争激化

労務管理ではSmartHR、会計・経費精算ではfreee・マネーフォワードが先行しており、HRMOSの各サービスが単体で市場シェアをリードしているわけではありません。「一気通貫の連携」が差別化要因ですが、それが顧客に十分に訴求されるかは、プロダクト間のデータ連携の完成度に依存します。

4. 無配と株主還元

ビジョナルは設立以来、配当を実施していません。ROE 23.5%と資本効率は高く、成長投資に振り向ける方針自体は合理的ですが、PER 21.6倍の水準で無配が続くことをどう評価するかは投資スタンスによって分かれるポイントです。

まとめ

ビジョナルは、BizReachが稼ぐ安定的な利益を土台に、HRMOSで人事SaaS市場を攻め、Incubationで新規事業の種を育てる「三層構造」の経営を進めています。

投資判断において注目すべきポイントは以下の3点です。

• BizReachの成長率：売上高成長率+17%を維持できるか。ヘッドハンター向け料金改定（2026年2月開始）の効果と、採用市場の景気感応度がカギ

• HRMOSの黒字化タイミング：2Q時点で黒字転換の実力は見せた。マーケティング投資のROIが確認でき、安定的な黒字フェーズに入れるかが「第2の柱」化の試金石

• M&Aの統合効果：Thinkings（sonar ATS）のHRMOSシリーズへの統合が順調に進み、クロスセルが実現するか。のれん償却費年間約11億円を回収するだけの売上貢献が出るかを注視

ダイレクトリクルーティング市場のリーダーとして、BizReachが築いたプラットフォーム優位性は簡単には揺るぎません。その利益力を使ってHR Tech全域を攻める経営戦略がどこまで実を結ぶか——FY2026/7期の通期決算（2026年9月予定）で、その進捗が確認できるでしょう。