ソフトウェア・サービス（3733）の企業分析｜電子カルテ国内シェア2位・全国1,031病院が採用する医療IT専業の実力

会社概要 — 1969年創業、医療IT一筋の専業メーカー

ソフトウェア・サービスは、日本IBM出身の宮崎勝氏が1969年に大阪で設立した医療情報システムの専業メーカーです。翌1970年にはミニコンピュータによる医療情報システムの開発を開始し、以来50年以上にわたって医療IT分野だけに経営資源を集中してきました。

「専業」「自社一貫」「現場主義」の3つの経営方針

同社の競争力の源泉は、創業以来一貫する3つの経営方針にあります。

1. 専業 — 医療情報システムの開発に経営資源を集中。他業種向けのシステム開発は手掛けない

2. 自社一貫 — 開発・販売・導入教育・保守のすべてを自社グループで完結。外注に頼らないため現場の要望を製品に直接反映できる

3. 現場主義 — 医療現場の「声」を起点にシステムを開発し、リリース後も継続的にバージョンアップ。「お客様が今求めるモノを提供する」を理念に掲げる

大手総合ベンダーの富士通やNECが幅広い業種にまたがるIT事業の一部門として医療ITを展開するのに対し、ソフトウェア・サービスは全リソースを医療ITに投入する専業メーカーという点で明確に差別化されています。本社のある大阪を拠点に、東京支社、各地のブランチを通じて全国をカバーしています。

事業を理解する — e-カルテとNEWTONSを軸にした医療情報システム

ソフトウェア・サービスは「医療情報システム事業」の単一セグメントで事業を展開しています。電子カルテとオーダリングを中核に、画像診断・地域連携・モバイル・データ分析まで100を超えるシステムを自社開発しており、病院業務をトータルに支援する「オールインワン」の製品体系が特徴です。

電子カルテシステム「e-カルテ」 — 全国1,031病院が採用

主力製品の「e-カルテ」（新版e-カルテ）は、医師の診察記録だけでなく、看護記録・リハビリ・栄養指導まで統合する「病院総合カルテ」です。主な特徴は以下の通りです。

• 真正性 — 情報の追加・修正・削除の全履歴を管理し、データを半永久的に保存

• 見読性 — 各種情報を即時に、かつ複数のユーザーが同時に画面表示可能

• 保存性 — サーバーの完全二重化とリアルタイムデータレプリケーションで災害時にも対応

ペンタブレット対応、テンプレート入力、シェーマ図の取り込みなど豊富な入力補助機能を備え、医師の入力負荷を軽減する「速さ」と「使いやすさ」を追求しています。蓄積された診療データは、経営分析や臨床研究にも二次利用が可能です。

統合オーダリングシステム「NEWTONS」

電子カルテと並ぶもう一つの基幹製品が「NEWTONS」（ニュートンズ）です。処方・注射・検査・食事・リハビリなどの医師のオーダー（指示）を一元管理し、各部門に自動で伝達するシステムで、会計処理とも連動します。

e-カルテとNEWTONSはシームレスに統合されており、セットで導入されるのが一般的です。これが同社のビジネスモデルの特徴であり、一度導入されると病院業務の根幹に深く組み込まれるため、他社への切り替えコスト（スイッチングコスト）が非常に高い構造になっています。

周辺システム — CareMill・Seavo・NEWTONS Mobile2

基幹システムに加えて、病院運営を多面的に支援する周辺システムを展開しています。

さらに、大阪にISO27001認証を取得した医療情報データセンターを自社運営しており、免震構造・24時間監視・窒素ガス消火設備を備えたBCP（事業継続計画）対応の施設で、導入先病院のデータバックアップを行っています。

導入実績 — 47都道府県すべてで稼働

2026年4月30日時点で全国1,031の病院・有床診療所で同社システムが稼働しています。本社のある近畿（236施設）と関東（270施設）を二大拠点に、九州・沖縄（179施設）にも強い導入基盤を持ちます。

業績推移と財務分析

通期業績推移 — 5期連続増収増益、営業利益率は約20%に到達

2020年10月期にはコロナ禍による病院へのシステム導入延期の影響で減収減益となりましたが、2021年10月期以降は5期連続の増収増益を達成しています。

注目すべきは営業利益率の着実な改善です。2020年10月期の16.4%から2025年10月期には19.8%まで上昇しました。売上規模の拡大によるスケールメリットに加え、既存顧客からのシステム追加・更新案件が増加していることが利益率の改善に寄与しています。

2026年10月期の会社予想は売上高443.4億円（前期比+4.8%）、営業利益88.0億円（同+4.8%）で、6期連続の増収増益を計画しています。ただし純利益は前期比2.1%減の59.8億円を予想しており、新社屋建設に伴う旧社員寮の取り壊し費用（特別損失2.4億円）などが影響しています。

2026年10月期Q2（中間期） — 売上は大幅増、利益はハードウェア比率上昇で伸び悩む

2026年6月5日に開示された中間期決算（2025年11月〜2026年4月）は、売上高243.3億円（前年同期比+20.8%）と大幅な増収となりました。DX関連のシステム需要が堅調に推移し、既存顧客からの追加システム導入やサーバーリプレース案件が寄与しています。

一方、営業利益は41.8億円（前年同期比-2.2%）と微減でした。メモリ等の半導体価格の高騰による調達コストの増加と、サーバーリプレースを含むハードウェア売上高の構成比が想定を超えて上昇したことで、売上総利益率が低下しました。通期業績予想は据え置かれており、売上高の通期進捗率は54.9%と計画どおりの推移です。

配当推移 — 着実な増配基調

配当は2021年10月期から5期連続の増配を達成しており、2026年10月期も前期比10円増の170円を予想しています。2020年10月期の85円から約2倍に拡大した計算です。配当利回りは1.28%（2026年9月6日時点）と突出して高くはありませんが、業績成長に伴う着実な増配が続いている点は評価できます。

株価指標と財務指標（2026年9月6日時点）

PER10.7倍は、情報通信業の平均（東証スタンダード、約20倍前後）と比べて割安な水準です。自己資本比率79.7%と財務は極めて健全で、有利子負債はゼロ。現金及び預金170億円超（2026年4月30日時点）を保有しており、時価総額687億円に対して手元資金の厚みが目立ちます。ROE14.6%は堅実な水準で、PBR1.56倍は資産に対しても過熱感のない評価といえます。

投資家が注目すべきポイント

強み・成長ドライバー

1. 医療DX政策が最大の追い風

政府が推進する「医療DX令和ビジョン2030」は、2030年までにおおむねすべての医療機関で電子カルテを導入することを目標に掲げています。2025年11月時点の電子カルテ普及率は病院77.7%、診療所71.0%（厚生労働省 医療DX実施状況調査）であり、残り約20%の病院への新規導入需要に加え、既存システムの標準規格対応に向けたリプレース需要が今後数年にわたって発生する見込みです。

また、2026年度の診療報酬改定では医療従事者の処遇改善や医療DX対応が盛り込まれており、医療機関のIT投資に対する制度的な後押しも期待されます。

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2. シェア第2位の堅固なポジション

病院向け電子カルテの国内シェア第2位という実績は、47都道府県すべてで稼働する1,031病院の導入基盤に裏打ちされています。電子カルテは病院業務の根幹に位置するシステムであり、一度導入すると他社製品に切り替えるには膨大な移行コスト・教育コスト・業務停止リスクが伴います。この高いスイッチングコストが既存顧客の囲い込みにつながり、システム追加や更新の安定的な受注基盤となっています。

3. 実質無借金で自己資本比率約80%

有利子負債ゼロ、自己資本比率79.7%、現金及び預金170億円超という「鉄壁」の財務基盤は、景気後退局面でもIT投資を継続できる体力を意味します。現在は大阪に新オフィスビルを建設中（2027年4月末竣工予定）であり、将来の人員増加に向けた先行投資を自己資金で賄えるのも強みです。

リスク・注意点

1. 政府の「標準型電子カルテ」が競争環境を変える可能性

厚労省は2026年度中をめどに、主に診療所向けの「標準型電子カルテ」の完成を目指しています。これが普及すると、低コストの電子カルテが市場に出回り、従来型の電子カルテベンダーの競争環境が変化する可能性があります。もっとも、ソフトウェア・サービスは診療所向けではなく病院向けに特化しており、病院向けは「標準仕様に基づく民間製品」のアプローチが採られているため、直接的な影響は限定的と見られます。ただし、長期的には標準化の波が病院市場にも及ぶ可能性は注視すべきです。

2. ハードウェア比率の上昇が利益率を圧迫

2026年10月期Q2で顕在化したように、サーバーリプレース案件の増加はハードウェア売上比率を押し上げ、利益率を圧迫します。ソフトウェア（自社開発製品）は粗利率が高い一方、ハードウェアは仕入れて販売するため利益率が低くなります。半導体・メモリの価格動向にも利益が左右される構造です。

3. 東証スタンダード上場に伴う流動性リスク

発行済株式数は約549万株と少なく、1日の出来高が数百株〜数千株にとどまる日も珍しくありません。機関投資家の大口売買が難しく、株価の変動幅が大きくなりやすい点には注意が必要です。まとまった金額を投資する場合は、数日に分けて売買するなどの工夫が求められます。

まとめ

ソフトウェア・サービスの投資判断のポイントを整理します。

• 病院向け電子カルテシェア第2位。全国1,031病院の導入実績と高いスイッチングコストが安定成長の基盤

• 5期連続増収増益を達成し、営業利益率は約20%に到達。2026年10月期も増収増益を計画

• PER10.7倍と割安な水準。自己資本比率79.7%・実質無借金の堅固な財務も安心材料

• 医療DX政策が中長期の追い風。2030年までの電子カルテ普及100%目標が新規導入・リプレース双方の需要を生む

• リスクはハードウェア比率上昇と流動性の低さ。Q2で顕在化した利益率の圧迫と、スタンダード市場の小型株ゆえの値動きの荒さに注意

1969年の創業から55年にわたり医療IT一筋で事業を展開してきた同社は、政府の医療DX推進を追い風に、今後も堅実な成長が期待できるポジションにいます。PER10倍台という「成長株の割安さ」と「バリュー株の安定感」を兼ね備えた稀有な銘柄として、中長期目線の投資家には検討に値する一社です。