弁護士ドットコム

Bengo4.com,Inc.

サービス業 / 情報通信・サービスその他

5,550円

-70 (-1.25%)

出典：東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/9/17

投資ポイント

強み・成長ドライバー

1
高い参入障壁
国内弁護士の約61%が登録する「弁護士ドットコム」のネットワーク、国内電子契約のデファクトスタンダードとなった「クラウドサイン」の導入企業基盤。いずれも後発組がゼロから追いつくのは極めて困難です。特にクラウドサインは、官公庁・自治体・大企業が採用したことで「社会インフラ」化しており、スイッチングコスト…
2
SaaS型の安定的なストック収益
弁護士の月額登録料、クラウドサインの月額利用料、LegalBrainのサブスクリプション料金など、毎月定額で積み上がるストック型の収益構造が特徴です。景気変動の影響を受けにくく、利用者数が増えるほど利益率が改善します。実際に粗利率は約79%、ROE（自己資本利益率）は20.9%と高水準で、自己資本比…
3
AI時代の先行者利益
LegalBrainは、弁護士ドットコムが長年蓄積してきた法律相談データ、判例データベース、法令情報を基盤にしています。「データの質と量」がAIの精度を左右する以上、この蓄積は新規参入者が簡単には得られない競争優位です。クラウドサインの立ち上げ時を大きく上回るスピード（会社説明では30倍超）で拡大している点からも、市場のニーズの…

注意すべきリスク

1
PER 64倍という高いバリュエーション
直近の株価上昇でPERは60倍台に達しています。東証プライム全体の平均PERは約19〜21倍（実績ベース、2026年8月末・JPX集計）であり、将来の成長を相当程度織り込んだ水準です。会社予想のFY2027純利益20億円ベースでもPERは約49倍となり、業績の鈍化や未達があれば株価下落リスクは大きくなります。
2
無配当
創業以来、配当を実施していません。成長投資を優先する方針ですが、配当・優待を重視する投資家には向かない銘柄です。
3
AIハルシネーション（誤情報）リスク
LegalBrainは法律という正確性が求められる分野でAIを活用するため、誤った法的アドバイスが出力されるリスクは常に存在します。万一重大な誤情報が社会問題化した場合、ブランド毀損は大きくなり得ます。元榮社長もこの点を今後の課題として認識しています。
4
競合環境
電子契約分野ではDocuSign（グローバル大手）、GMOサイン、freeeサインなどが競合しています。法務AI分野では国内外のスタートアップや大手テック企業の参入も予想されます。ただし、クラウドサインの国内シェアは圧倒的であり、既存顧客基盤とデータ蓄積が防衛線となっています。

詳しい分析記事を読む

事業概要

法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」と電子契約サービス「クラウドサイン」を二本柱とするリーガルテック企業。「弁護士ドットコム」では弁護士検索・法律相談・ニュース配信を提供し、「税理士ドットコム」も運営。士業・企業法務向けに判例データベース「判例秘書」や法律書籍読み放題サービス、法務AI「リーガルブレインエージェント」も展開する。

主要事業

プロフェッショナル支援事業 — 法律相談サイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」の運営、判例データベース「判例秘書」、書籍読み放題「弁護士ドットコムライブラリー」等の業務支援ツール提供
クラウドサイン事業 — 契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供。電子署名による契約締結・管理をクラウドで実現