チェンジホールディングス

CHANGE Holdings,Inc.

情報･通信業 / 情報通信・サービスその他

1,005円

+12 (+1.21%)

出典：東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/9/17

投資ポイント

強み・成長ドライバー

1
ふるさとチョイスで全国自治体の約95%をカバー
国内最大級のふるさと納税プラットフォームとして約1,700自治体が利用。GMV連動のテイクレート型収益モデルで、ふるさと納税市場の拡大がそのまま収益に直結。
2
公共DX「LoGoシリーズ」で自治体1,500超が導入
LoGoチャットは有償1,018自治体を含め計1,555自治体、LoGoフォームは計835自治体が導入（いずれも2026年4月30日時点）。公共DX領域の2026年3月期売上は65.1億円（+66.5%）で、東光コンピュータ・サービスの通年寄与と陸上自衛隊向けコンサル（期末受注残23億円）が牽引。
3
M&A仲介・セキュリティの多角化
fundbook（M&A仲介）、イー・ガーディアン（BPO）、サイリーグHD傘下のEGSS・IDR（サイバーセキュリティ）で事業領域を拡大。中期計画DJ3は2026年5月に修正され、営業利益180億円の達成時期は2030/3期へ後ろ倒しされた。

注意すべきリスク

1
買収子会社の業績不振による利益圧迫
2026/3期は営業利益-16.4%と減益。DGA再評価益の剥落に加え、イー・ガーディアンの業績不振（-6.8億円）やfundbookのPPA償却が響いた。2027/3期Q1（3ヶ月）も株主優待費用で営業利益-19.0%。
2
ふるさと納税制度の政策変更リスク
ふるさと納税制度は政治的判断で変更される可能性があり、返礼品規制の強化やポイント付与禁止のような制度変更が事業に影響する。
3
時価総額734億円の小型株リスク
時価総額は約734億円（2026年9月15日終値時点）。流動性が限定的で、機関投資家の売買による株価変動リスクが大きい。M&A依存の成長モデルの持続性にも不透明感がある。

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事業概要

ふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」と企業向けDX支援を二本柱とする持株会社。パブリテック事業では「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクを中核に、自治体向けデジタル化サービスを展開。NEW-ITトランスフォーメーション事業では、AI活用サービス・デジタル人材研修・M&A仲介（fundbook）・サイバーセキュリティ（サイリーグホールディングス傘下のイー・ガーディアン等）を手がける。

主要事業

パブリテック事業 — ふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」の運営、自治体向け観光DX、公共DX支援
NEW-ITトランスフォーメーション事業 — AI活用サービス、デジタル人材育成研修、M&A仲介「fundbook」、IoTワークプレイス可視化「ビーキャップ」、サービスロボット「DFA Robotics」
サイバーセキュリティ領域 — 「イー・ガーディアン」を中核にサイバーセキュリティ業界再編を推進。「サイリーグホールディングス」が中間持株会社として統括