大東建託
DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.
不動産業 / 不動産
3,154円
出典：東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/10/14
投資ポイント
強み・成長ドライバー
- 1
管理戸数135万戸の一括借上が生む家賃収入
一括借上の家賃収入は2026年3月期に1兆685億円で売上高の5割強。居住用の家賃ベース入居率は98.0%（2026年3月）と高く、管理戸数は前期末比2.2%増えました。
- 2
価格改定と都市部シフトで建設の採算が改善
建設の完成工事総利益率は2027年3月期第1四半期に27.9%（前年同期24.4%）へ上昇。会社は価格改定の効果を+3.9ポイントと説明しています。
- 3
ROE20%と配当性向50%
2026年3月期のROEは20.5%。配当は連結配当性向50%が方針で、2027年3月期は年163円（予想配当利回り5.18%、2026年10月1日終値）を予定しています。
- 4
不動産開発の拡大
不動産投資残高は3,101億円（2026年6月末）。2027年3月期の不動産開発の営業利益は250億円（前期比+34.9%）を計画し、7月にTHEグローバル社を完全子会社化しました。
注意すべきリスク
- 1
新築の受注の落ち込み
2027年3月期第1四半期の受注高は前年同期比21.1%減。会社は前年の価格改定前の駆け込みの反動と、金利上昇による融資審査の長期化を挙げています。
- 2
借入金の増加と金利
借入金・社債は2025年3月末の1,236億円から2026年6月末に3,008億円へ増え、7月に社債100億円を発行、9月末に1,050億円を借り入れました。支払利息も前期の5倍強です。
- 3
新リース会計で財務指標が大きく変わる
2028年3月期から一括借上の賃料固定期間分がリース負債として計上され、会社試算（2026年3月期基準）では自己資本比率が36.5%から12.2%に下がります。
- 4
空室・家賃下落と借上賃料の固定
管理建物の大半がサブリース契約のため、空室増や賃料下落は同社の収入減につながると会社は説明。オーナーへの借上賃料は当初10年間固定です。
- 5
利益に連動する配当
配当性向50%の方針のため、減益の年は減配になります（2021年3月期は分割調整後130.6円→91.0円）。2027年3月期の純利益予想にはソラスト株の売却益も含まれます。
事業概要
不動産総合企業。アパート建築請負・建設（リーシング事業を含む）、建設受託事業、賃貸住宅管理（大東建託パートナーズ、大東建託リーシング）、不動産仲介（大東建託リーシング）、空き家活用ビジネスなど、賃貸住宅ビジネスの全フェーズをカバー。
主要事業
アパート建築請負・建設 — リーシング事業を含む賃貸アパート建築
建設受託事業 — オーナーからの委託による建設請負
賃貸住宅管理 — 大東建託パートナーズ、大東建託リーシングによる賃貸管理・運営
不動産仲介・その他 — 空き家活用ビジネス、土地活用コンサルティング
株価推移
業績ハイライト2026/3（百万円）
売上高
1,984,743
+7.7% YoY
営業利益
135,256
+13.8% YoY
純利益
99,030
+5.5% YoY
営業利益率
6.8%
企業評価
総合スコア 3.8 / 5
成長性
4
収益性
3
安全性
3
規模
5
割安度
4
競合・類似銘柄
土地オーナーへ賃貸住宅や賃貸建物の建築を提案し、完成後の一括借上・管理まで引き受ける会社。建築請負のフロー収益と管理のストック収益が二階建てになる。
不動産総合企業。アパート建築請負・建設（リーシング事業を含む）、建設受託事業、賃貸住宅管理（大東建託パートナーズ、大東建託リーシング）、不動産仲介（大東建託リーシング）、空き家活用ビジネスなど、賃貸住宅ビジネスの全フェーズをカバー。
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