ヤマトホールディングス

YAMATO HOLDINGS CO.,LTD.

陸運業 / 運輸・物流

2,194.5円

+227 (+11.54%)

出典：東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/11/4

投資ポイント

強み・成長ドライバー

1
宅配便で国内首位の規模
2024年度の宅配便シェアは47.2%で首位。全国の戸口に届く配送網と顧客基盤は、企業向け物流を広げる土台にもなります。
2
運賃の見直しが効き始めている
2026年3月期の宅急便の平均単価は2.1%上昇し、運賃の見直しで297億円の増益効果を出しました。2026年4〜6月も単価は2.5%上がっています。
3
企業向け物流の成長
2026年3月期の営業収益はコントラクト・ロジスティクスがナカノ商会の買収を含めて69.6%増、買収の影響が一巡した2026年4〜6月も9.1%増。グローバルは13.5%増でした。
4
資産の入れ替えを進める財務の余力
ビル・保有株式・金融子会社の売却で資産を絞り込みつつ、自己資本比率は44.6%（2026年3月末）を保っています。

注意すべきリスク

1
大口の法人の荷物の減少
単価を守る方針のもとで法人部門の個数は2026年4〜6月に8.5%減。値上げのあとも数量を保てるかが業績を左右します。
2
人件費・委託費の上昇
営業費用の約8割が人件費と下払経費で、下払経費は2026年3月期に11.4%増。荷物が減っても費用はすぐには下がりません。
3
利益を上回る配当
2026年3月期の配当性向は106.8%。年46円の配当を続けるには、2027年3月期の会社予想どおりの利益回復が前提です。
4
予想・目標の未達
2026年3月期は期首の営業利益予想400億円に対し283億円。2027年3月期の会社予想420億円も中期経営計画の目標600億円を下回ります。
5
情報漏えいと日本郵便との訴訟
2026年9月にクロネコ代金後払いサービスで約526万件の情報が持ち出されました。日本郵便からの120億円の損害賠償請求訴訟も続いています。

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事業概要

「宅急便」ブランドで知られる国内最大手の宅配便事業者ヤマト運輸を中核とする持株会社。個人・法人向けの小口貨物配送を全国約4,000拠点のネットワークで展開し、宅配便取扱個数で国内トップシェアを持つ。EC物流の拡大に対応したコントラクト・ロジスティクス（3PL）、国際宅急便・フォワーディングのグローバル事業にも注力している。