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楽
プライム4755

楽天グループ

Rakuten Group,Inc.

サービス業 / 情報通信・サービスその他

649.8円

+12.8 (+2.01%)

出典:東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/11/16

投資ポイント

強み・成長ドライバー

  • 1

    楽天経済圏のネットワーク効果

    1億超の会員IDを基盤に、EC・金融・通信・旅行・メディアを横断するエコシステムは日本企業で唯一無二の存在です。楽天ポイントとSPUによるクロスセル効果は、個々のサービス単体では実現できない集客力と顧客囲い込みを生み出しています。

  • 2

    フィンテックの安定成長

    楽天カード・楽天銀行・楽天証券を擁するグループ最大の利益源で、2026年1〜9月のセグメント利益は1,957億円(前年同期比+37.9%)。10月の再編で楽天カードと楽天証券HDが楽天銀行の傘下に入り、資金調達コストの最適化などを狙います。

  • 3

    モバイル黒字化による利益爆発の可能性

    モバイルの損失は△4,793億円(2022年12月期、遡及修正後)から△1,618億円(2025年12月期)へ約66%縮小し、2026年1〜9月累計も△997億円(前年同期△1,271億円)と縮小が続いています。損失がなくなれば、他の2事業の利益がほぼそのまま連結営業利益に上乗せされます。

注意すべきリスク

  • 1

    巨額の有利子負債と金利リスク

    有利子負債は銀行業を含めて約4.3兆円(2026年9月末)。金融費用や子会社の法人所得税、非支配持分への利益帰属により、営業黒字でも親会社帰属の純損益は赤字が続いています。2027年に初回コールを迎える劣後債の借り換えもこれからです。

  • 2

    7期連続の純損失と株主資本の毀損

    2019年12月期から7期連続で連結純損失を計上し、2025年12月期末の利益剰余金は△1兆361億円です。2026年1〜9月も親会社帰属の損益は△736億円(7〜9月だけで△627億円)で、純利益の黒字化にはモバイルの黒字化と金利負担の軽減が欠かせません。

  • 3

    モバイル事業の競争環境

    大手3キャリアはサブブランド(ahamo、povo、LINEMO)で低価格帯にも対応し、楽天モバイルの価格優位性は以前ほど明確ではありません。全契約回線数は1,105万回線(2026年9月末)まで増えたものの、会社によると7〜9月はローミング縮小への懸念で純増ペースが鈍りました。

  • 4

    無配当

    楽天グループは2023年12月期以降、配当を実施していません(2022年12月期まで年間4.50円/株を配当)。モバイル事業への投資を優先する方針であり、配当や株主優待を重視する投資家には向かない銘柄です。純損失が続く限り、配当の再開は困難でしょう。

  • 5

    株式の希薄化リスク

    楽天グループは過去にモバイル事業の資金を調達するため公募増資を実施しており、発行済株式数が増加してきました。今後も追加の資金調達が必要になった場合、公募増資やCB(転換社債)の発行による既存株主の希薄化リスクが残っています。

事業概要

楽天グループは、「インターネットサービス」「フィンテック」「モバイル」の3セグメントを基軸としたグローバル企業です。ECモール「楽天市場」を中核に、楽天トラベル、楽天ブックス、Rakuten Fashionなどの多数のインターネットサービスを運営。フィンテック領域では楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天ペイメントなど包括的な金融サービスを展開しています。モバイル事業では楽天モバイルが自社回線による通信サービスを提供し、Open RANベースの通信インフラプラットフォームを海外展開するRakuten Symphonyも擁しています。

主要事業

  • インターネットサービス — 楽天市場、楽天トラベル、楽天ブックス、Rakuten Kobo、Viber等のECおよびデジタルコンテンツ

  • フィンテック — 楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天ペイメント、楽天生命・損害保険

  • モバイル — 楽天モバイル(自社回線通信)、楽天ひかり、楽天でんき

  • Rakuten Symphony — Open RANベースの通信インフラプラットフォームの海外展開

株価推移

TradingView

業績ハイライト2025/12(百万円)

売上高

2,496,575

+9.5% YoY

営業利益

14,382

-72.9% YoY

純利益

-177,886

営業利益率

0.6%

企業評価

総合スコア 2.8 / 5

成長性

4

収益性

1

安全性

1

規模

5

割安度

—

競合・類似銘柄

インターネット総合サービス

EC・広告・メディア・金融・通信など複数のネット事業を並行して抱える総合企業。セグメント間の相互送客と投資配分が経営の焦点になる。

銘柄の分類・事業概要はKabuGraph調べ

セグメント別売上推移

セグメント2022年12期(百万円)2023年12期(百万円)2024年12期(百万円)2025年12期(百万円)
フィンテック651,900(30.9%)725,200(31.5%)820,400(32.3%)975,900(34.5%)
インターネットサービス1,103,800(52.4%)1,212,300(52.7%)1,282,100(50.4%)1,369,700(48.4%)
モバイル350,700(16.6%)364,600(15.8%)440,700(17.3%)482,800(17.1%)