オプティム
OPTiM CORPORATION
情報･通信業 / 情報通信・サービスその他
453円
出典：東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/11/4
投資ポイント
強み・成長ドライバー
- 1
MDMの継続課金が生む安定収益
OPTiM Bizはデロイト トーマツ ミック経済研究所の調査で15年連続の国内シェアNo.1（会社開示）。AXサービスのストック比率は81.4%、AX事業のセグメント利益率は54.9%です（2026年3月期）。
- 2
国内最大級のドローン散布網
2025年のドローン農薬散布は32,000ha・25府県134市町村で、利用者の98%が継続を希望。アグリテック事業の売上高は今期+44.0%の計画です。
- 3
途切れない増収と厚い自己資本
会社は26期連続の過去最高売上高を掲げ、今期の計画どおりなら27期目。自己資本比率は74.7%（2026年3月末）です。
- 4
共通基盤で広げる産業別AIサービス
測量のOPTiM Geo Scan、病院向けのOPTiM AI ホスピタル、自治体公式スーパーアプリなどを共通基盤OPTiM AIRの上で展開しています。
注意すべきリスク
- 1
営業利益の伸び悩み
営業利益は2024年3月期から19億円台が続き、今期も+0.5%の計画。営業利益率は16.8%から15.3%に下がる見通しです。
- 2
KDDIへの依存
売上高の28.5%がOPTiM BizのOEM提供先であるKDDI向け。取扱いの停止や競合製品への乗り換えを会社もリスクに挙げています。
- 3
プライム上場維持基準
2026年3月末の流通株式時価総額は92.1億円で基準の100億円に届かず、改善期間は2027年3月末まで。スタンダード市場へ移るには申請と東証の審査が要り、基準も満たせなければ上場廃止です。
- 4
農業事業の赤字と天候・在庫
アグリテック事業は今期も3.5億円の損失の計画。農作物の仕入・販売を伴い、仕入価格や生産量は気象に左右されます。
- 5
支配株主と競争環境の変化
菅谷社長が議決権の55.82%を保有。クラウド大手の統合サービスなど代替手段の拡大も会社がリスクに挙げています。
事業概要
オプティムは「ネットを空気に変える」というコンセプトのもと、AIを活用して様々な産業の未来を創造する企業です。AX事業ではOPTiM AIRプラットフォームを基盤に、OPTiM Biz、OPTiM Geo Scan、OPTiM AI ホスピタル、OPTiM Contractなど、情報システム・建設土木・医療・オフィス・コミュニケーション領域でAI変革ソリューションを提供しています。アグリテック事業ではAgri Buddyプラットフォームとスマートアグリフードにより、スマート農業を推進し農業の収益性最大化を目指しています。
主要事業
AX事業 — OPTiM AIRプラットフォーム基盤のDX・AI変革ソリューション
情シスAXサービス — OPTiM Biz端末管理とAIエージェント統合
建設・医療AXサービス — Geo Scan測量・hinotoriサージカルロボット支援
アグリテック事業 — Agri Buddy・スマートアグリフードによるスマート農業
株価推移
業績ハイライト2026/3（百万円）
売上高
11,731
+10.9% YoY
営業利益
1,969
+0.8% YoY
純利益
1,114
-5.4% YoY
営業利益率
16.8%
企業評価
総合スコア 3.6 / 5
成長性
4
収益性
5
安全性
5
規模
2
割安度
2
競合・類似銘柄
企業の課題に合わせてAIモデルを作り込み、導入から運用まで伴走する。案件ごとのフロー収益と自社プロダクトの併走が課題。
オプティムは「ネットを空気に変える」というコンセプトのもと、AIを活用して様々な産業の未来を創造する企業です。AX事業ではOPTiM AIRプラットフォームを基盤に、OPTiM Biz、OPTiM Geo Scan、OPTiM AI ホスピ…
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