メルカリ

Mercari,Inc.

情報･通信業 / 情報通信・サービスその他

3,672円

+51 (+1.41%)

出典：東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/9/17

投資ポイント

強み・成長ドライバー

1
国内C2Cマーケットプレイスの圧倒的No.1 — ネットワーク効果による参入障壁
MAU 2,300万人（2024年6月時点）、累計出品数30億品超という規模で、Yahoo!フリマ（旧PayPayフリマ）や楽天ラクマを大きく引き離しています。出品者と買い手が互いを呼び込むネットワーク効果により、一度確立した優位性は崩れにくい構造です。
2
急速な利益成長と高い資本効率
営業利益は3期で175億 → 278億 → 439億円と急成長し、営業利益率は9.3% → 14.5% → 19.1%へ改善。ROE 25.8%は東証プライムでもトップクラスで、売上の伸びを上回る利益成長という「利益体質への転換」が鮮明です。
3
多角化への継続的な挑戦と「選択と集中」
「モノの売買」から「お金（メルペイ）」「海外（メルカリUS）」へ事業領域を広げ、不採算だったスポットワーク「メルカリハロ」は迅速に撤退しました。FinTech収益の拡大と、黒字を維持しながらGMV成長に転じたUS事業が今後の成長を支える両輪です。

注意すべきリスク

1
メルカリUS事業の不確実性
米国事業は2026年6月期に増益となったものの利益率は4.1%とJapan事業（28.4%）に比べ低く、持続的な収益化が課題です。eBayやFacebook Marketplaceなど強力な競合との差別化は容易でなく、英国事業の撤退（2018年12月に決定）が示すように海外展開の成功は保証されていません。
2
新規事業の不確実性 — メルカリハロ撤退の教訓
メルカリハロの約1年9ヶ月での撤退は、巨大なユーザー基盤があっても隣接市場への参入が成功するとは限らないことを示しました。英国事業の撤退（2018年12月に決定）と合わせ、今後の新規事業投資にも一定の失敗リスクが伴う点は認識しておく必要があります。
3
無配当と株主還元
創業以来無配で、成長投資を優先する方針のため配当・優待を重視する投資家には向きません。ただし2026年8月に上場後初となる100億円を上限とする自社株買い（発行済株式の2.4%、全数消却予定）を発表しており、株主還元フェーズへの移行が始まっています。
4
国内フリマ市場の成熟化と規制リスク
国内フリマアプリ市場は普及期を過ぎ、成長率が緩やかになりつつある段階です。2025年6月期の売上高成長率が+2.8%にとどまったことはその兆候とも読めます。また、転売規制の強化や個人情報保護・決済に関する法規制の変化がビジネスモデルに影響を与えるリスクも考慮が必要です。

詳しい分析記事を読む

事業概要

国内最大のC2Cマーケットプレイス「メルカリ」を運営するプラットフォーム企業。月間利用者数2,300万人超・累計出品数30億品以上の圧倒的なユーザー基盤を持ち、個人間売買のフリマアプリを中核に、スマホ決済・後払いサービス「メルペイ」（FinTech）、米国C2Cマーケットプレイス「Mercari US」、スポットワークサービス「メルカリハロ」を展開。ネットワーク効果による高い参入障壁を構築し、「メルカリする」が日常用語化するほどのブランド力を持つ。