日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
Nihon M&A Center Holdings Inc.
サービス業 / 情報通信・サービスその他
657円
出典：東証株価・決算短信よりKabuGraph算出 / 最終更新: 2026/9/17
投資ポイント
強み・成長ドライバー
- 1
圧倒的な市場ポジションとネットワーク
M&A仲介業界で累計成約件数No.1。地銀の約9割・信金の約8割、会計事務所約1,100との紹介ネットワークは30年以上かけて築いたもので、後発が短期間で追随するのは難しい。業種別の専門チームによるマッチング精度も差別化要因。
- 2
事業承継需要の構造的拡大
前述の127万社問題に象徴されるように、日本の中小企業における事業承継ニーズは景気循環に左右されにくい構造的な需要です。経営者の高齢化は年々進行しており、政府もM&Aを含む事業承継支援策を積極的に推進しています。中小企業M&A市場はまだ浸透率が低く、成長余地は大きいと見られます。
- 3
高い利益率と資本効率
営業利益率37.3%（FY2026/3）、ROE 24.7%は東証プライムでもトップクラス。設備投資がほぼ不要でキャッシュ創出力が高く、中期経営目標期間は配当性向60%水準以上を掲げ、配当利回り4.30%（2026年8月21日終値）に加えて自己株式取得も実施している。
注意すべきリスク
- 1
過去の不正会計問題 — ガバナンスの信頼回復は道半ば
2021年12月、複数のコンサルタントがM&A案件の成約を前倒しで計上していた不正会計が発覚し、外部調査委員会の調査を経て2022年2月に過年度決算を訂正した。再発防止策は実行段階にあるが、信頼回復には時間がかかり、同業の中で低めのPERにその影響が残っている可能性がある。
- 2
M&A仲介業界の競合激化
クオンツ総研HD（旧M&A総研HD、9552）は譲渡企業の着手金無料とDXを武器に急成長し、ストライクグループ（6196）やM&Aキャピタルパートナーズ（6080）も存在感を増している。着手金ありの日本M&Aセンターにはコンサルタントの人材流出や手数料率低下の圧力がかかりうる。
- 3
案件の季節性と業績変動
成功報酬型のため成約時期で四半期業績が大きく振れ、期末に案件が集中しやすい。2027年3月期1Qも成約件数188件（−11.3%）で営業減益（−6.4%）と慎重な立ち上がりで、純利益の+33.8%は投資売却益の特別利益によるもの。四半期だけで過度に一喜一憂しないことが重要。
- 4
双方代理モデルへの規制リスク
売り手・買い手双方から手数料を受け取る仲介モデルには利益相反の批判があり、中小企業庁は「M&A支援機関登録制度」と「中小M&Aガイドライン」で手数料の透明化や利益相反防止のルールを定めている。現時点で仲介そのものを禁止する動きはないが、規制強化の可能性は意識しておくべき。
事業概要
中堅・中小企業の事業承継を中心としたM&A仲介の最大手。全国の金融機関・会計事務所との情報ネットワークと、業種特化型の専門コンサルタントを強みに、譲渡企業・譲受企業の双方から案件を発掘し成約まで支援する。M&A成約後の統合支援（PMIコンサルティング）、企業評価サービスも提供。事業承継ファンドやサーチファンドの運営を通じたファンド事業も展開し、M&Aの全プロセスをカバーする。
主要事業
M&A仲介 — 中堅・中小企業の事業承継・成長戦略に関するM&A仲介（金融機関ネットワーク、ダイレクトマーケティング、業種特化型アプローチ）
M&A周辺サービス — 企業評価（企業評価総合研究所）、PMIコンサルティング（日本PMIコンサルティング）
ファンド事業 — 事業承継ファンド（日本プライベートエクイティ）、サーチファンド（日本サーチファンド）、ASEANクロスボーダーM&Aファンド（AtoG Capital）
株価推移
業績ハイライト2026/3（百万円）
売上高
50,257
+14.0% YoY
営業利益
18,761
+12.2% YoY
純利益
12,487
+14.0% YoY
営業利益率
37.3%
企業評価
総合スコア 4.0 / 5
成長性
4
収益性
5
安全性
5
規模
3
割安度
3
競合・類似銘柄
中堅・中小企業の事業承継を軸に譲渡企業と譲受企業を仲介する。案件の発掘ネットワークとコンサルタントの人数が成約件数を決める。
中堅・中小企業の事業承継を中心としたM&A仲介の最大手。全国の金融機関・会計事務所との情報ネットワークと、業種特化型の専門コンサルタントを強みに、譲渡企業・譲受企業の双方から案件を発掘し成約まで支援する。M&A成約後の統合支援（PMIコンサ…
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