「需給分析」の記事

日銀は2026年10月30日、保有ETFの売却ペースを簿価で年3,300億円程度から8,600億円程度へ引き上げると決めた（2027年1月から）。売り終わるまでは約112年から約43年に。時価で1日約100億円、売買代金の0.1%という規模と買入れの経緯を、日銀と東証の資料で確かめる。

株の需給とは、買いたい量と売りたい量の釣り合いのこと。需給を動かす要因と、確かめるデータの公表時刻を整理。2016年1月〜2026年9月は海外投資家が買い越した月の84%でTOPIXが上昇（全月では65%）したが、翌月の騰落とはほぼ無関係だった。

信用売り残が多いと将来の買い戻しが積み上がり、株価が上がり始めると踏み上げになりえます。ただ2016〜2026年の東証のデータでは、売り長の銘柄が上がりやすい・急騰しやすい傾向は見られません。買い戻されない売り残や機関の空売りの見分け方も解説。

信用買い残が多いと返済売りが控えて上値が重く、下げに転じると投げや追証で下げが速くなりやすい。2016〜2026年の売買の多い銘柄では、買い残が出来高の5〜10日分あると半年後の株価が市場の中央値を6%下回った。減る意味も解説。

信用買い残・売り残は東証の「銘柄別信用取引残高」（毎営業日16時目安・前営業日分）で全銘柄を調べられる。日証金の残高は制度信用の一部で、トヨタの2026年10月19日分は信用倍率6.44倍・貸借倍率46.0倍と大差。機関の空売りは空売り残高で別に見る。

信用残は取引時間中には公表されず、リアルタイムでは見られない。最速は取引日18時半過ぎの日証金の速報だが、映すのは制度信用の一部（2026年10月16日申込現在で信用買い残の6.6%）。全銘柄の残高は東証が翌営業日16時を目安に公表（2026年9月28日から毎営業日）。

ロックアップはIPO前からの大株主が上場後の一定期間、株を売らない約束。2025年10月〜2026年10月に公募・売出しを伴い上場した54社は全社が設定し、180日が53社、株価の例外付きは16社。継続保有の規則、目論見書での調べ方、期限後の株価も解説。

お化粧買い（ドレッシング買い）は、機関投資家が期末に保有株の評価額を高く見せるための買い。米国の研究では四半期末の最終日に株価が上がり翌日に戻る。終値をつり上げる注文は終値関与で相場操縦に。権利落ちや指数入れ替えとの見分け方、2026年9月末の例も解説。

信用残高（信用買い残・売り残）の意味と見方を解説。信用倍率・貸借倍率の計算と読み方、東証・日証金の公表のタイミングに加え、2016〜2026年のデータで見ると信用倍率の高さや増減だけでは株価の向きは分からない、という限界まで整理します。